このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

生活保護

更新日:2018年1月12日

~目次~

生活保護とは

生活保護は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて、国が生活にお困りのすべての人に対し、その困っている状況や程度に応じて、健康で文化的な生活ができるよう、お手伝いすることを目的としています。

生活保護を受けることは国民の権利ですから、生活に困っているときは一定の条件のもとで、どなたでも申請をすることができます。

生活保護を受けるにあたって

生活保護は、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と定められています。
そのため、保護受給中および保護を受けるにあたっては下記の活用を図っていただきます。

(1)能力の活用(日本国憲法第27条)

働ける方は、能力に応じて働く必要があります。

(2)資産の活用(生活保護法第4条第1項)

保有している資産(現金・預貯金・土地・家屋・自動車・生命保険・生活必需品以外の高価な物品など)は、生活費に活用する必要があります。
ただし、個別の事情によっては、居住用の土地・家屋や自動車の保有が認められる場合もあります。

(3)扶養義務者からの援助(生活保護法第4条第2項)

扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
親・子・兄弟姉妹などから、援助を受けられるように努める必要があります。
母(父)子家庭の場合は、お子さんの父親または母親から養育費などを受けられるように努める必要があります。
保護を申請されたときや保護受給中においても定期的に扶養義務者の方々に援助の可否について確認します。

(4)他法・他施策の活用(生活保護法第4条第2項)

年金・労災保険・雇用保険・健康保険・児童手当・児童扶養手当など、他の法律や制度で受けられるものがあれば、すべて受ける必要があります。

なお、暴力団員は生活保護を受けることはできません。
暴力団員であることを隠して生活保護を受けた場合は、すでに支給した保護費を徴収するとともに、警察に
告訴する場合があります。

生活保護の原則

生活保護には、下記の原則があります。

(1)申請保護の原則

生活保護は、原則、本人やその家族、またはその親族からの申請に基づいて開始します。

(2)基準及び程度の原則、必要即応の原則

生活保護の金額は、国が定めている基準により算定されています。
年齢・世帯構成・所在地・健康状態などにより、それぞれに必要な保護を行います。

(3)世帯単位の原則

生活保護は、同居している世帯を単位として保護の要否や程度を決定します。

保護の基準と支給額

生活保護は原則として、世帯ごとに適用します。
国が定めている「最低生活費」の額に比べて、世帯全体の「収入」が不足する場合に、その不足する分を「生活保護費」として支給します。

保護の基準のイメージ図

最低生活費とは

・国が定めた衣食・光熱水費などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な教育費や給食費、医療費などを合計した1ヶ月分の生活費です。
・世帯の人数や年齢及び必要な扶助により世帯ごとに計算されます。

収入とは

・給料・賞与・年金・各種手当・仕送り・保険金・補償金などを含む世帯のすべての収入です。
・世帯全員の収入ですので、高校生のアルバイト収入も含まれます。
・働いて得た収入(給料・賞与など)は必要経費(社会保険料・所得税・交通費などの実費分)や基礎控除(働いて得た収入額に応じて定められた額)や未成年者控除(20歳未満の方)などの額を差し引いた金額を認定します。
・故意に収入を申告しなかった場合は、保護費の不正受給となるため基礎控除や未成年者控除などが適用されません。不正に受けた生活保護費を全額徴収されるだけでなく、法律により処罰される場合があります。

保護の種類と内容

生活保護には、下記の扶助があります。
世帯の状況に応じて各扶助が支給されます。
※各扶助には基準(限度額)や決まりがあります。

保護の種類と内容の図

扶助や基準の詳細については、千葉県HP(下記URL)をご参照ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/shien/book/seikatsuhogo.html

生活保護の手続き

市原市で生活保護を受けるにあたっては、下記のとおり手続きが必要です。

1.相談

生活保護について相談されたい場合は、生活福祉第1・2課にお越しください。
担当が状況等の聞き取りを行います。
※面談日時の調整のために、事前にお電話いただけると幸いです。
※病気等で来庁が難しい場合には、お電話にて相談内容を伺うこともできます。
※相談の内容などの秘密は固く守りますので安心して相談してください。

2.申請

生活保護の申請意思がある場合には、生活保護申請書と調査・決定に必要な書類を提出していただきます。
生活保護申請書は生活福祉第1・2課窓口にあります。

3.調査

生活福祉第1・2課の地区担当員(ケースワーカー)が申請者の自宅を訪問し、生活状況等の聞き取り調査を実施します。
また、関係先調査(銀行や生命保険会社など)、病状調査、扶養調査を行うとともに、民生委員へも意見を伺い、生活保護を受けるための要件が満たされているか調査します。

4.決定

調査や申告により判明した資産や収入と、国が定めている基準をもとに計算した世帯の最低生活費を比べて、生活保護が必要か判断します。
生活保護が受けられる場合は保護決定通知書を、生活保護が受けられない場合は保護申請却下通知書を交付します。

5.支給

最低生活費から収入を差し引いた額を保護費として毎月支給します(原則、毎月5日支給(閉庁日の場合は、その前の開庁日))。

6.受給中

地区担当員が定期的に訪問し、生活状況を確認します。
地区担当員が生活の維持向上や自立に向け、必要に応じて指導・指示を行います。

保護受給中の権利・義務

1.権利について

(1)正当な理由がなければ、すでに決定された生活保護を変更されることはありません。

(2)生活保護により支給されたお金などに税金はかかりません。

(3)生活保護により支給されたお金や生活保護を受ける権利を差し押さえられることはありません。

(4)生活保護の申請却下・変更・廃止などの決定処分に不服がある場合は、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に、千葉県知事に対して不服の申し立てをすることができます。

2.義務について

(1)生活の維持向上と自立にできるかぎり努めなければなりません。

(2)働ける人は能力に応じて働き、収入の増加に努めなければなりません。

また、収入(未成年者のアルバイトを含む)を得た際には、必ず福祉事務所へ申告しなければなりません。※

(3)病気のために働けない人は、医師の指示に従って治療を行ない、健康の維持増進を図り、働けるように努めなければなりません。

(4)収入、支出その他生計の状況を把握して支出の節約を図り、計画的な生活に努めなければなりません。

(5)保護を受けているときは、借金をすることはできません。また、年金証書を担保に、銀行などから借り入れすることもできません。

(6)生活保護を受ける権利は、他の人に譲り渡すことはできません。

(7)生活の維持向上その他の目的で、地区担当員が行う指導・指示には従わなければなりません。

(8)保護を受けている間は、原則、自動車を運転・保有することができません。
(借用して運転することもできません。)

※資力がありながら保護を受けた場合には、既に支給された生活保護費を返還しなければなりません。(生活保護法第63条返還金)
また、事実と違う申告をしたり、収入申告をしないなど不正な方法で生活保護を受けた場合には、その費用を徴収されるだけでなく、不正受給に係る返還金の上乗せとして「支給した額に40%を上乗せした額を返還」することや法律により「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科させることがあります。(生活保護法第78条徴収金)

《生活の維持・向上その他の目的で行う指導・指示について、正当な理由がなく指導・指示に従わない場合、法に定める手続きを経て生活保護の変更、停止又は廃止をする場合があります。》

3.後発医薬品(ジェネリック医薬品)について

本市では、厚生労働省からの通知を受け、生活保護受給者への処方薬については、医師が変更を不可としていない場合を除き、原則、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を促進しています。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進については、厚生労働省HP(下記URL)をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html

保護受給中の相談

地区担当員(ケースワーカー)は、担当世帯の相談相手です。
お困りのことがあったときや、生活状況の変化などがあった時には、地区担当員(ケースワーカー)に相談や報告をしてください。
なお、地区担当員(ケースワーカー)は定期的にご自宅にお伺いして自立に向けた助言や支援、指導などを行っています。

お問い合わせ先

保健福祉部 生活福祉第1課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9865 ファクス:0436-23-9776

このページの作成担当課にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る