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総合事業に係る介護職員処遇改善加算について

更新日:2018年6月15日

総合事業においても処遇改善加算を算定することができます。介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの加算率は、それぞれ介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同じです。

平成29年度介護職員処遇改善実績報告書の提出について

提出期限

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書の提出が必要です。
年度末(3月末)まで継続して介護職員処遇改善加算を算定した場合は、7月末日が実績報告の提出期限となります。

提出書類

平成30年度介護職員処遇改善計画書の提出について

参考資料

新規ウインドウで開きます。第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料(外部リンク)

提出期限

平成30年4月から介護職員処遇改善加算を取得しようとする場合は、平成30年2月28日(水曜日)必着

※年度の途中で加算の算定を受けようとする事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出が必要です。

提出先及び提出方法

市原市役所高齢者支援課あてに持参又は郵送で提出

提出書類

総合事業に係る介護職員処遇改善加算の届出書類は下記のとおりです。

添付書類

・加算区分に応じたキャリアパス要件に適合することを証明する書類
 就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件Iに係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件IIIに係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)
 ※前年度に介護職員処遇改善加算を取得しており、加算区分に変更が生じず、かつ既に提出された書類に変更がない場合は省略することができます。

・労働保険に加入していることが確認できる書類
 労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等の写し等

留意事項

市原市へ地域密着型通所介護に係る介護職員処遇改善加算の届出を総合事業と併せて行なう場合は、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を総合事業分、地域密着型通所介護分それぞれ作成し、それ以外の書類は地域密着型通所介護に係る書類と共通で1部御提出ください。

(参考 地域密着型通所介護に係る介護職員処遇改善加算に関するページ

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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