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住宅改造費助成事業

更新日:2017年5月30日

高齢者の自立を促し、介護に適した環境づくりをするために、住宅を改造する費用について助成します。

対象者

次の全ての要件を満たす方

  1. 市内に居住していて、満65歳以上で介護保険法による要介護3~5の認定を受けている方
  2. 同居している家族のうち、最多収入者の当該年度分の市民税(4月から6月までに申請する場合は前年度分の市民税)の所得割額が16万円未満である方
  3. 同居している家族及び申請者の全員が市税を滞納していないこと

対象となる工事

  • 玄関、台所、廊下、居室等の改造のうち、介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事
  • 簡易移し替え機、便座昇降機、風呂昇降機、段差解消機、階段昇降機の設置のうち、介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事

注記1:対象者の身体状況や介護状況と照らし合わせ、必要な工事のみが助成の対象となります。
注記2:住宅の新築、全面改築または増築に伴って行われる工事や助成の申請手続き前に着手または完了している工事は助成対象外となります。

助成金額

助成対象工事に要する費用の2分の1(1,000円未満の端数は切捨て)ですが、限度額があります。
助成上限額は、同居している家族及び申請者の全員が市民税非課税の場合は50万円、その他の場合は30万円です。
助成金は、工事が完了して市が完成確認した後に、申請者指定の金融機関にお振込みします。

申請に必要なもの

助成申請時

市原市重度障害者及び高齢者住宅改造費助成金交付申請書、工事見積書(改造を行う業者が作成した改造箇所及びその経費を明らかにしたもの)、工事箇所図面、工事前の写真、工程表、同居の家族を含む全員分の市民税課税証明書又は非課税証明書(注記1)

備考1:申請者や同居家族の所有でない住宅の場合は、住宅の所有者又は管理者からの住宅改造承諾書を併せてご提出ください。
注記1:市民税の課税状況について市長が確認する同意書の提出があれば、税証明の提出は不要です。

工事完了後

市原市重度障害者及び高齢者住宅改造費助成事業完了報告書、市原市重度障害者及び高齢者住宅改造費助成金交付請求書、工事後の写真、領収書の写し

注記1:領収書は原本を確認後、写しを提出していただきます。

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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