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後期高齢者医療制度の概要

更新日:2019年3月29日

後期高齢者医療制度

制度の概要

75歳以上の方の心身の特性や生活の実態を踏まえ、高齢社会に対応した仕組みとして、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」が平成20年4月から始まりました。

この制度は、都道府県単位で設置され、その都道府県内のすべての市区町村が加入する「広域連合」により運営されます。

広域連合は被保険者の資格管理や保険料・給付の決定など制度全般の運営を行い、市では保険料徴収や各種申請届出の受付などの窓口業務を行います。

対象者(被保険者)

75歳以上の方
65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方(広域連合の認定を受けることが必要です)

受診するとき

必要なもの

後期高齢者医療被保険者証(カードサイズ)

費用の負担

かかった医療費の1割(ただし、現役並み所得者に該当する方は、かかった医療費の3割)

所得区分と自己負担割合
所得区分 対象となる方 自己負担割合
現役並み所得者3 市町村民税の課税所得(課税標準額)が690万円以上の被保険者及び同一世帯に属する被保険者 3割
現役並み所得者2 市町村民税の課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の被保険者及び同一世帯に属する被保険者
現役並み所得者1 市町村民税の課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の被保険者及び同一世帯に属する被保険者
一般 市町村民税の課税所得(課税標準額)が145未満の被保険者で、同一世帯に課税所得が145万円以上の被保険者がいない被保険者 1割
区分2 世帯全員が市町村民税非課税の被保険者(区分1以外の被保険者)
区分1 ・世帯全員が市町村民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は、控除額80万円として計算)が0円になる被保険者
・世帯全員が市町村民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方(区分1老齢福祉年金受給者)

※出生日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下の被保険者は、平成27年1月以降の判定より1割負担となります。
 また、次のいずれかに該当する場合は、「基準収入額適用申請」の手続きにより1割負担となります。
(1)世帯内に本人以外の後期高齢者医療の被保険者がいない場合

  • 本人の収入額が383万円未満、または、
  • 世帯内に後期高齢者医療制度に加入していない70歳から74歳の方がいて、その方と本人の収入の合計額が520万円未満

(2)世帯内に後期高齢者医療の被保険者が2人以上いる場合

  • 世帯内の被保険者の収入の合計額が520万円未満

高額な診療を受ける方

入院や外来診療で高額な医療費が生じた場合、「後期高齢者医療被保険者証」、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、「後期高齢者医療限度額適用認定証」を提示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払いが、自己負担限度額までになります。(※1)

区分1、区分2の適用を受けるためには、「後期高齢者医療被保険者証」のほかに「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。(※2)
現役並み所得者1、現役並み所得者2の適用を受けるためには、「後期高齢者医療被保険者証」のほかに「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。(※2)

なお、この制度は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象であり、柔道整復、あんま・はり・灸・マッサージの施術などは対象外です。

※1 複数の医療機関等を受診した場合は、それぞれの医療機関等ごとに自己負担限度額まで算定します。

※2 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、「後期高齢者医療限度額適用認定証」を提示しない場合は、従来どおり高額療養費の支給申請をしていただくことで、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。また、複数の医療機関で支払った窓口負担を合計して自己負担限度額を超えた場合についても、従来どおり高額療養費が支給されます。

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9886 ファクス:0436-24-8620

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