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介護サービスの利用者負担額を軽減する制度

更新日:2018年6月26日

利用者負担(1割、2割または3割)が高額になったときは

在宅サービスや施設サービスにかかった利用者負担(1割または2割負担分)の1カ月の合計額が下表の金額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費の支給が受けられます。

高額介護サービス費支給対象者には、市から通知されますので、通知があった場合は、『介護保険高額介護サービス費(介護予防)支給申請書』を市(高齢者支援課)に提出してください。

世帯の所得状況に応じた上限額(基準額)
世帯の所得状況 基準額(1月あたり)
世帯内に現役並み所得者(65歳以上)がいる方 44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市民税を課税されている方 444,000円※(世帯)

世帯全員が市民税非課税で
その他の合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が80万円を超える方

24,600円(世帯)

世帯全員が市民税非課税で
その他の合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

世帯全員が市民税非課税で
老齢福祉年金を受給している方

15,000円(個人)

※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間上限額が446,400円となります(平成29年8月1日より3年間のみ)。

同じ世帯に介護サービスを利用されている方が複数いる場合は、サービス利用者全員の負担合計額が世帯の基準額を超えた場合にその超えた額を払い戻します。

高額介護(介護予防)サービス費の計算方法

同一世帯内に介護サービスの利用者が1人の場合


同一世帯に介護サービスの利用者が1人の場合の計算方法

(例)1月あたりの本人支払額が27,000円で基準額が24,600円の場合。
27,000-24,600円(基準額)=2,400円(支給額)

同一世帯内に介護サービスの利用者が2人以上の場合


同一世帯内に介護サービスの利用者が2人以上の場合の計算方法

世帯でみると基準額24,600円となる世帯でも、利用者個人でみると基準額が15,000円の方がいるときは、その方のみ基準額15,000円を適用する場合があります。

施設に入所した際の負担限度額について

施設へ入所、若しくはショートステイを利用されている方の中で、所得が一定の額を下回る方は居住費(部屋代)や食費の負担が、下表のように低く抑えられます。事前に高齢者支援課で申請してください。
※なお、本人または配偶者(世帯が同じかどうかにかかわらず)が市民税課税者である場合、または預貯金・有価証券等の合計額が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合は、対象になりません。

申請時の提出書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 本人と配偶者の預貯金等を確認できるものの写し(申請日の直近2ヶ月以内のもの)

※預貯金の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のわかる部分と、最終残高のわかる部分の写しが必要です。

負担限度額
区分
居住費
食費
多床室
従来型個室
の場合
ユニット型個室的多床室
ユニット型個室
特養
老健
療養

第1段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金受給者または生活保護受給者

0円

320円 490円 490円 820円 300円

第2段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方

370円 420円 490円 490円 820円 390円

第3段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方

370円 820円 1,310円 1,310円 1,310円 650円

社会福祉法人利用者負担軽減対策事業について

市原市では、国の低所得者特別対策に基づき、社会福祉法人が実施するサービスを対象に、低所得者に対する介護サービス支援事業として本事業を実施しています。対象となる人が軽減を実施している事業者のサービスを利用した時、利用者負担額の25%(老齢福祉年金受給者は50%)が軽減されます。軽減を受けるには、事前に市に申請が必要です。

専用ページはこちら

お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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