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介護サービスを利用した時の料金は

更新日:2018年6月26日

利用者負担の割合について

介護保険のサービスを利用するときは、かかった費用の一部を利用者が負担します。
また、施設に入所した場合や日帰りでサービスを利用する場合は、この他に、食費や居住費などの負担が必要となります。

介護保険負担割合証について

負担割合証は、要介護(要支援)認定を受けている方及び総合事業対象者の方に交付します。
利用者負担の割合が記載されているので、サービスを利用する際は、介護保険被保険者証と共に事業者に提示してください。

負担割合の判定基準

利用者負担の割合は、サービス利用者本人の所得金額や世帯の収入金額によって1割、2割または3割に分かれます。
※平成30年度の介護保険制度改正により、利用者負担の見直しが行われ、平成30年8月から現役並みの所得のある方の利用者負担割合が3割となります。

利用者負担割合判定表

有効期間

当年8月1日から翌年の7月31日までが有効期間になります。
毎年、新しい介護保険負担割合証を交付し、負担割合と有効期間をお知らせします。

有効期間の途中での負担割合の変更について
次のときは、有効期間内であっても負担割合が変わる場合があるためご注意ください。

  • 住民税の所得更正によって所得が変わったとき

  負担割合証の有効期間開始日である8月1日まで遡って負担割合が変更になります。この場合には、市と被保険者本人との間で、追加給付や過給分の返還請求を行います。

  • 世帯員が転出入や死亡によって変わったとき

  世帯員が変更となった日の翌月初日(ただし、該当日が1日の場合はその月)から変更になることがあります。

世帯員の変更により、負担割合が変更となる可能性があるのは次のようなケースです。
  市外から第1号被保険者が転入した
  市内の別の世帯から第1号被保険者が転居してきた
  世帯員の方が65歳になった
  同一世帯員の第1号被保険者が転出した、または死亡した

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)で要介護(要支援)認定をお持ちの方の負担割合

1割負担となります。ただし、2割または3割負担の判定基準に該当する方は、65歳になった月の翌月初日から2割または3割負担となります。負担割合証には1割負担の期間と2割または3割負担の期間が併記されます。

負担割合証の発行時期

  1. 既に認定を受けている方は7月下旬に送付します。(毎年更新されます)
  2. 新規認定者の方は新規申請を受付後、随時送付します。
  3. 所得更正や世帯員異動に伴う変更者には当該事実の確認をした翌月初旬に送付します。

支給限度額について

介護保険では、要介護度ごとに1カ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。
なお、おむつ代やガーゼ代など、実費がかかることがありますので、契約の際に確認してください。

在宅サービスの1カ月の支給限度額
要介護度
支給限度額
利用者負担(1割の場合)
要支援1
50,030円
5,003円
要支援2
104,730円
10,473円
要介護1
166,920円
16,692円
要介護2
196,160円
19,616円
要介護3
269,310円
26,931円
要介護4
308,060円
30,806円
要介護5
360,650円
36,065円

上記の支給限度額は標準地域のもので、1単位10円として金額に換算しています。
市原市ではサービスの種類によって、1単位の単価が10円、10.45円、10.55円、10.70円となっています。

施設サービスの利用者負担(1割の場合)のめやす(1カ月) 多床室の場合
要介護度
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
要支援1・2
施設サービスの利用はできません
要介護1
17,149円
24,077円
23,356円
要介護2
19,249円
25,582円
26,585円
要介護3
21,381円
27,494円
33,576円
要介護4
23,482円
29,093円
36,555円
要介護5
25,519円
30,755円
39,219円

費用は施設の種類、職員の配置、居室のタイプなどによって異なります。

お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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