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介護保険制度とは

更新日:2018年6月26日

介護保険制度ができたわけ

時代の変化に伴って、高齢者の介護をとりまく環境は大きく変わり、家庭の中だけで介護を行うことが困難になってきています。
介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても、自立した生活が送れるよう、社会全体で高齢者の介護を支えるために導入されました。

介護保険に加入する人

65歳以上の人及び医療保険に加入している40歳以上64歳以下の人は、市町村が運営する介護保険の加入者(被保険者)となります。

介護保険に加入する人

第1号被保険者

65歳以上の人。介護が必要と認定された人が利用できます。どんな病気やけがが原因で介護が必要となったかは問われません。
介護保険被保険者証は満65歳を迎える月の前月末に交付されます。なお、1日が誕生日の人は前々月末に交付されます。

第2号被保険者

医療保険に加入している40歳以上64歳以下の人。老化が原因とされる病気(特定疾病※)により介護が必要であると認定された人が利用できます。
介護保険被保険者証は要支援・要介護の認定を受けた人や、介護保険被保険者証の交付を希望した人に交付されます。
※特定疾病・・・要介護状態になる可能性の高い16種類の疾病

  • がん(末期)
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症
  • 脊柱管狭窄症
  • 脊髄小脳変性症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険料の金額・納めかた

介護保険の保険料は前年の1月~12月の収入・所得に応じて決まります。
また、65歳以上の人と40歳以上65歳未満の人で算出方法が異なります。

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

決め方:わたしたちの住む市町村の介護サービスに係る費用の総額(利用者負担を除く)の23%分に応じて、65歳以上の人の保険料の基準額が決められます。
その「基準額」をもとに、前年の1月~12月の収入・所得に応じて保険料が13段階に調整されます。

保険料の基準額の決めかた

保険料基準額
=市原市で必要なサービスの総費用のうち介護保険が負担する分
×65歳以上の人の保険料負担分(23%)
÷そのまちで暮らす65歳以上の総人口
※介護サービスの必要量と65歳以上の人数は市町村によって異なるため、保険料の基準額も市町村によって異なります。

平成30年度~平成32年度の市原市の段階別介護保険料(基準額は第5段階となります)
段階 対象者 月額 年額
第1段階

・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護を受給している方
・世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第1段階の保険料については、低所得者の第1号保険料軽減強化制度により軽減します。

【軽減前】
2,425円(基準額×0.45)

29,110円

【軽減後】
2,155円(基準額×0.40)

25,870円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、
本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方
3,234円(基準額×0.60) 38,810円
第3段階

世帯全員が住民税非課税で、
本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

3,773円(基準額×0.70)

45,280円

第4段階

本人が住民税非課税で、世帯内に住民税課税者がいる場合で、
本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

4,850円(基準額×0.90) 58,210円
第5段階

本人が住民税非課税で、世帯内に住民税課税者がいる場合で、
本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

5,390円(基準額) 64,680円
第6段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が125万円未満の方

6,252円(基準額×1.16) 75,030円

第7段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方
7,006円(基準額×1.30) 84,080円

第8段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が190万円以上300万円未満の方

8,624円(基準額×1.60) 103,490円
第9段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

9,432円(基準額×1.75) 113,190円
第10段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

10,240円(基準額×1.90) 122,890円
第11段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

10,510円(基準額×1.95) 126,130円
第12段階 本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方
10,780円(基準額×2.00) 129,360円

第13段階

本人が住民税課税で、
本人の合計所得金額が1,000万円以上の方
11,319円(基準額×2.10) 135,830円

※合計所得金額とは
地方税法第292条第1項第13号の規定により、損失の繰越控除前の総所得金額(事業所得、不動産所得、給与所得、雑所得等)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。
また、分離課税される所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額も合計所得金額に含まれます。
なお、合計所得金額がマイナスになる場合は、0円として取扱います。
(※改正により平成30年度から、長期譲渡所得や短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合はそれらを控除した後の金額を算定に用います。)
(※改正により平成30年度から、非課税の方は、合計所得金額から年金収入にかかる所得を控除した後の金額を算定に用います。)

※課税年金収入額とは
市民税の課税対象となる国民年金や厚生年金等に係る年金収入の合計額をいい、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金は含まれません。

納め方

原則として年金から納めますが、65歳になったばかりの人年金が年額18万円未満の人など、市町村のお送りする納付書で納める場合もありますので、ご注意ください。
納付書が届いたものにつきましては、納付書で納めてください。
忙しい人、なかなか外出できない人は、介護保険料の口座振替が便利です。
※第1号被保険者として納める保険料は、65歳の誕生日の前日が属する月の分からです。

延滞金について

納期限までに保険料を納付されないときは、納期限の翌日から保険料納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金が加算されます。

延滞金は、納期内に保険料を納付した人との公平性を保つため、次の割合で計算した延滞金を納付しなければなりません。

納期限の翌日から1か月を経過する日まで・・・特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、年7.3%を上限とします。
納期限の翌日から1か月を経過した日以降・・・特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合。ただし、年14.6%を上限とします。

(※特例基準割合とは、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合をいいます。)

保険料を納めないと

保険料の滞納期間に応じて、次のような措置がとられます。
介護が必要となったとき、安心してサービスを利用できるよう、保険料は必ず納めましょう。

1年以上滞納した場合

サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担することになります。(申請により、後で保険給付費が払い戻されます。)

1年6か月以上滞納した場合

市から払い戻される保険給付費の一部または全部を一時的に差し止める措置がとられます。
さらに滞納が続く場合は、差し止めている額から、保険料が差し引かれる場合もあります。

2年以上滞納した場合

保険料の未納期間に応じて、本来1割または2割の利用者負担の方は3割に、本来3割の利用者負担の方は4割に引き上げられます。また、高額介護サービス費が受けられなくなる場合があります。

40歳から64歳の人(第2号被保険者)の保険料

国民健康保険に加入している人

決め方:保険料は国民健康保険料の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

納め方:医療保険分と介護保険分とを合わせて、国民健康保険料として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人

決め方:医療保険ごとに設定されている介護保険料率と、給与(標準報酬月額)及び賞与(標準賞与額)に応じて決められます。

納め方:介護保険料と医療保険料をあわせて給与及び賞与から徴収されます。

※40歳から64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

よくある質問

Q.年金天引きにならないのはどんな時ですか?

A.以下の条件に該当する人です。
年金が年額18万円未満(月額1万5千円未満)の人
65歳になったばかりの人(年金天引きとなるための手続きに半年~1年程度かかるため)
他の市町村から転入してきた人
他の市町村に転出した人
年度の途中で保険料が減額になった人
年金天引きの対象になる年金を全て担保にし、借り入れをしている人
などです。

※年度の途中で年金天引きが開始される場合は、事前に「介護保険料額決定通知書」等でお知らせいたします。

Q.先月65歳になって納付書が届いたのですが、介護保険料は今も国民健康保険料と一緒に払っているはずですし、二重納付になっていませんか?

A.いいえ。二重納付ではありません。国民健康保険料に含まれる介護保険料は65歳になる前月までの分を年度内で均等に割り振っています。

Q.市原市に引っ越して来ました。介護保険料は年金から天引きされているのに、納付書も届きましたが、二重納付ではないのですか?

A.いいえ。納付書は市原市のもので、年金から天引きされているのは以前お住いの市区町村の介護保険料です。以前お住まいの市町村にお問い合わせください。

Q.年金が年間18万円以上ある人は、介護保険料はすべて年金からの天引きではないのですか?

A.いいえ。介護保険料は原則として年金からの天引きですが、市外からの転入や65歳になったばかりなど、一時的に納付書で納めていただく場合があります。

Q.年金から天引きされているのに納付書が届きました。両方払う必要があるのですか?

A.はい。ご本人又は同じ世帯の方の所得に変更があり、所得段階の変更による差額分と考えられます。

Q.保険料をすでに納付済なのですが、転出や死亡した場合には保険料は返金されるのですか?

A.はい。転出や死亡により介護保険料を再算定し、還付が確定した場合、保険料決定通知書とは別に、後日、還付のお知らせをお送りします。

Q.転出や死亡した翌月に介護保険料の納付書が届いたのはなぜですか?

A.転出や死亡した場合、介護保険料を再算定し、翌月以降にお知らせしています。その際、介護保険料の納付額に不足が生じている場合は、納付書もお送りしています。

Q.介護保険を利用していないのに、なぜ保険料を納めなければならないのですか?

A.介護が必要となった方だけが費用を負担するという仕組みでは、費用負担が著しく大きくなり、必要なサービスを受けられない状況が考えられます。そのようなことがないよう、介護保険は被保険者がお互いに保険料を負担する相互扶助の仕組みとし、介護が必要となった場合には、その中から給付を行います。

お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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