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介護が必要と感じたら

更新日:2017年3月30日

申請から認定まで

介護サービスを利用するには、介護が必要な状態(要介護または要支援状態)であると認定されることが必要です。

(1)要介護認定の申請

申請は、本人や家族が高齢者支援課もしくは各支所の窓口で行います。

※支所では相談業務は行いませんので、申請の際に相談等がある場合は、高齢者支援課(市原市役所2階)にお越しください。

この他にも成年後見人、地域包括支援センター、厚生労働省令で定められた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
※ただし、居宅介護支援事業者や介護保険施設等が代行申請する場合は、高齢者支援課での受付となります。

≪申請に必要なもの≫
・要介護・要支援認定申請書(受付窓口にあります)
・介護保険被保険者証(65歳以上の方)
・健康保険被保険者証(40歳から64歳までの方)
・かかりつけの医師の氏名と所属病院名(メモ書き)
※介護保険の申請をする際は、かかりつけの医師に相談し、申請する旨をお伝えください。
平成28年1月1日からの申請については、原則、申請書に個人番号を記載していただく必要があります。しかし、介護を必要とする本人がご高齢であることを踏まえ、本人の個人番号がわからず申請書への記載が難しい場合等は、個人番号の記載のない申請書を受け付けることも可能です。詳細は下記の「要介護認定の申請を出したい」をクリックしてご確認ください。

要介護認定の申請を出したい

(2)訪問調査・主治医意見書

要介護認定の申請が受理されますと、高齢者支援課の職員または市が委託した事業者(ケアマネジャー)が自宅や施設を訪問し、本人の心身の状況など国の定めた74項目について聞き取り調査を行います。

また、主治医の先生に意見書を提出してもらいます。

(3)1次判定

訪問調査調査票の結果はコンピュータ処理され、どのくらいの介護が必要かを判定します。

(4)2次判定

コンピュータ判定の結果と、特記事項、主治医意見書をもとに、介護認定審査会で審査し、どのくらいの介護が必要かを判定します。

(5)認定結果の通知

申請から原則30日以内に認定結果通知書と、要介護度などが記載された被保険者証が届きます。なお、認定結果に不服がある場合は、県の「介護保険審査会」に申し立てができます。

介護サービス等を利用するには

〔介護認定審査会で要介護1~5と判定された人〕

要介護1~5と認定されたら、介護支援専門員(ケアマネジャー)に介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらい、介護サービス計画にもとづいたサービスを利用します。手続きの流れは以下のとおりです。

○在宅でサービスを利用する
1.ケアマネジャーによるアセスメント

利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

2.サービス担当者との話し合い

本人の力を引き出せるようなサービスを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

3.介護サービス計画(ケアプラン)の作成

介護サービス計画を作成し、利用するサービスの種類や回数を決定します。

※介護サービス計画の作成にかかる利用者の費用負担はありません。

4.介護サービスの利用

ケアプランに組み込まれたサービスを提供できる事業者を選んで契約すると、サービスが開始されます。

サービス開始後も、ケアマネジャーと連絡をとりながら、利用者の状態の変化に応じケアプランの内容を変更するなど、適切な対応が必要となります。

○介護保険施設に入所する
1.施設へ申し込み

入所を希望する介護保険施設へ利用者が直接申し込み、契約します。

2.介護サービス計画の作成

入所した施設で、ケアマネジャーが利用者の状況にあった介護サービス計画を作成します。

3.介護サービスの利用

介護サービス計画に基づいてサービスを利用します。

〔介護認定審査会で要支援1~2と判定された人〕

要支援1~2と認定された人は、介護保険の介護予防サービスを利用することになります。利用のための介護予防サービス計画の作成などは、地域包括支援センターが中心となって行います。

手続きの流れは以下のとおりです。

1.地域包括支援センターに連絡

2.地域包括支援センターの保健師等によるアセスメント

アセスメント表や本人・家族との話し合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

3.サービス担当者との話し合い

目標を設定して、それを達成するための支援メニューを、利用者・家族とサービス担当者とが話し合って検討します。

4.介護予防サービス計画の作成

介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成し、目標を達成するためのサービスの種類や回数を決定します。

※介護予防サービス計画作成にかかる利用者の費用負担はありません。

5.介護予防サービスの利用・効果の評価

介護予防サービス計画に基づいてサービスを利用します。

一定期間ごとにサービスの効果を評価し、プランを見直します。

〔介護認定審査会で非該当(自立)と判定された人〕

介護サービス(介護給付・予防給付)は受けられませんが、高齢者福祉サービス等を受けることができる場合があります。詳しくは、高齢者支援課もしくは担当の地域包括支援センターにお問い合わせください。

介護保険制度とは

介護保険で利用できるサービス

介護サービスを利用した時の料金は

お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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市原市役所

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