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特定事業所集中減算(居宅介護支援事業所)について

更新日:2018年9月10日

居宅介護支援事業者は、毎年度2回、下記の判定期間中に作成された居宅サービス計画のうち、対象となるサービスを位置付けた居宅サービス計画数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人(紹介率最高法人)の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、その書類を5年間保存することとなっています。
また、算定の結果、対象となるサービスのいずれかについて、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、特定事業所集中減算算定表等を市へ提出することとなっています。このため、該当する事業所は、下記を参照の上、指定の期日までに書類の提出を行ってください。
なお、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合において正当な理由がないときは、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき、200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

対象となるサービス

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

判定期間、提出期限、減算適用期間

期間等
  判定期間 提出期限 減算適用期間
前期

3月から8月
(平成30年度は、4月から8月)

9月15日 10月から翌年3月
後期 9月から2月 3月15日 4月から9月

※提出期限が土曜・日曜・祝日の場合には、その直前の平日までに提出をお願いします。

提出書類等

・特定事業所集中減算算定表

・紹介率最高法人の割合が80%を超える場合において、「正当な理由」に該当することが確認できる書類(下記の様式参照)

正当な理由の範囲について

特定事業所集中減算の適用の対象外となる「正当な理由」の範囲については、下記の特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準を御確認ください。

様式等

関係規定

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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