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第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)の施設整備方針について

更新日:2018年7月5日

本市では、第7期介護保険事業計画(以下、「第7期計画」という。)に基づき、下記のとおり介護保険施設等の公募を行います。

1.第7期計画期間中の介護保険施設等の整備予定

介護保険施設等の整備予定
種別
2018年度
2019年度
2020年度末
総数

広域型
特別養護老人ホーム

募集実施
1施設・定員100人
⇒整備
(2020年度まで)
14施設
定員1,028人

介護老人保健施設

第6期計画期間にて選定済
1施設・定員80人
⇒整備
(2019年度末まで)
10施設
定員872人

【混合型】
特定施設入居者生活介護※

募集実施
1事業所・定員50人
⇒整備
(2020年度まで)
4事業所
定員379人

認知症対応型
共同生活介護

募集実施
4事業所・定員各18人
⇒整備
(2020年度まで)
18事業所
定員329人

地域密着型
特別養護老人ホーム

第6期計画期間にて選定済
整備(1施設・定員29人)
募集実施
1施設・定員29人
⇒整備
(2020年度まで)
4施設
定員116人

地域密着型
特定施設入居者生活介護

整備なし

軽費老人ホーム
(ケアハウス)

整備なし

※特定施設入居者生活介護については、2017年度に行った「旧市原ショッピングスクエアビルに係る資産活用事業」の公募プロポーザルにより選定された事業者が企画提案した事業所(1事業所、定員100人)について、選考基準に基づく書類審査を行うものとし、残りの定員50人の事業所について公募を実施します。

2.公募による整備の概要について

各施設の募集の概要について下記のとおり予定しています。
さらに詳細な応募条件等につきましては、それぞれの施設の公募時に配布する「募集要領」をご覧ください。

(1)広域型特別養護老人ホーム

整備内容

整備数

1施設
整備規模

定員100人

補助金

市の補助金の対象とする予定です。千葉県の補助については県へ問い合わせてください。

募集を行う日常生活圏域 市内全域
募集要領の公開時期 2018年9月頃
事業者の決定時期(予定) 2019年1月頃(千葉県要望書受付締切2019年3月予定)
開設時期 2020年度までに開設
公募の要件等

・ユニット型施設を基本とし、ユニット型施設とユニット型施設以外の施設(多床室については、ベッド間に仕切りや壁等を設置して仕切るなど、入所者のプライバシー確保に十分配慮したもの)の併設も可とします。
※ユニット型施設とユニット型以外の施設を併せて整備する場合の定員は、それぞれ30人以上(合計100人)とします。
・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を併設する場合、加点します。
・その他、詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

(2)特定施設入居者生活介護

整備内容

整備数

1事業所

整備規模

定員50人

補助金

市の補助金の対象としません。千葉県の補助については県へ問い合わせてください。

募集を行う日常生活圏域

市内全域

募集要領の公開時期

2018年9月頃

事業者の決定時期(予定)

2019年1月頃

開設時期

2020年度までに開設

公募の要件等

・混合型特定施設であることとします。
・有料老人ホームであることとします。(有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅であるものを含む)
・その他詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

(3)認知症対応型共同生活介護

整備内容

整備数

4事業所
整備規模 各2ユニット、定員18人(合計72人)

補助金

市の補助金の対象とする予定です。
募集を行う日常生活圏域 すでに2事業所以上が整備済みの市原北、国分寺台、ちはら台圏域を除く市内全域を対象とし、現に認知症対応型共同生活介護が未整備の圏域を優先する。
募集要領の公開時期

2018年7月頃

事業者の決定時期(予定)

2018年9月頃

開設時期

2020年度までに開設
公募の要件等

・既に認知症対応型共同生活介護事業所が整備されている圏域については、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護のいずれかの事業所併設を条件とします。
・生活保護法における介護機関の指定を受け、生活保護受給者の受け入れが可能な体制を整えること。
・その他詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

(4)地域密着型特別養護老人ホーム

整備内容

整備数

1施設

整備規模

定員29人

補助金

市の補助金の対象とする予定です。

募集を行う日常生活圏域

市内全域を対象としますが、現に地域密着型特別養護老人ホームが整備されていない圏域を優先します。

募集要領の公開時期

2018年9月頃

事業者の決定時期(予定)

2019年1月頃(千葉県要望書受付締切2019年3月予定)

開設時期

2020年度までに開設

公募の要件等

・ユニット型施設とします。
・小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護を併設した場合に、加点します。
・その他詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

3.公募による整備の条件

計画地について下記の条件を付すこととします。
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律57号)に基づいて指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域でないこと。
・農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づいて指定された農用地区域でないこと。
・生産緑地法(昭和49年法律第68号)に基づき指定された生産緑地地区でないこと。
・都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき指定された工業専用地域でないこと。
・千葉県特別工業地区建築規制条例(昭和40年千葉県条例第38号)第2条の規定により指定された区域(特別工業地区)でないこと。
・千葉県福祉のまちづくり条例(平成8年千葉県条例第1号)の整備基準に適合すること。
・その他各種法令や条例、要綱等により開発や土地利用等が制限されている場合は、2020年度末までに本体工事を終了し、事業が開始できる必要な手続きをとること。

4.地域密着型サービスを整備する場合の指導方針

地域密着型サービスのうち定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については、過度な競争を避けるとともに、効率的な配置を行うため、整備を行うことのできる日常生活圏域を次のとおり指導することとします。

(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

市原北圏域及び三和圏域を除く市内全域とします。

(2)小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護

国分寺台圏域及びちはら台圏域を除く市内全域とします。

5.日常生活圏域

6.その他

・「2.公募による整備の概要について」で記載した内容は、現時点での決定事項を記載したものです。それぞれの公募に当たっては、上記事項の他に募集要領等で公募要件等を確認してください。

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課 管理係
市原市国分寺台中央1丁目1番地1
市原市役所第1庁舎2階
電話:0436-22-1111(代表) 5231・5232(内線) ファクス:0436-24-7135

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