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指定地域密着型サービス等に係る条例及び規則の制定について

更新日:2014年2月12日

平成25年4月1日から施行します

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスについては、市町村が指定等を行うこととされており、これまで、国の定めた基準(厚生労働省令)により、指定等を行ってきました。
この指定等に係る設備等の基準等について、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の制定による介護保険法の一部改正に伴い、市町村の条例で定めることとされました。
本市においても、下記のとおり条例及び規則を制定し、平成25年4月1日から施行いたしますので、お知らせいたします。

条例

  • 市原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年市原市条例第3号)
  • 市原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年市原市条例第4号)

規則

  • 市原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則(平成25年市原市規則第24号)
  • 市原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める規則(平成25年市原市規則第25号)

条例及び規則の概要

原則として、国の基準どおりとしますが、一部に独自の基準を定めました。

〔独自基準〕
1.申請者の資格について
市原市暴力団排除条例(平成22年市原市条例第13号)と整合を図り、申請者は、法人であって、その役員等が、暴力団員等及び暴力団密接関係者でないものとします。
2.事務所の見やすい場所に掲示する事項に、非常災害に関する具体的計画(訪問系を除く。)、苦情に対応するための必要な措置の内容を加えます。
3.サービスの提供に関する記録の保存期間を、5年間とします。

省令と市規則の違いと考え方について
省令の規定 市規則 考え方
省令の規定では「運営規定の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない」とある。 市規則の規定では「運営規程の概要、従業者の勤務の体制、非常災害に関する具体的計画、苦情処理のための措置の内容その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない」としている。 これは安心安全の観点から、災害への備えや適正なサービスの提供に資するための増補である。
省令では「完結の日から2年間保存しなければならない」としている。 市規則では「完結の日から5年間保存しなければならない」としている。 これは、安心安全の観点から、適正なサービスの提供に資する

運用について

条例及び規則において、本市独自に定めた基準の運用については、運用上の留意事項を定めましたので掲載データをご確認ください。

※本市が独自に定めた基準以外の基準の運用については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省例第36号)」の運用のために発出された「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日付老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第1331017号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知)」を準用し、運用いたします。

参考

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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