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既存高齢者施設等の防犯対策強化事業費補助金について

更新日:2017年2月6日

国の平成28年度補正予算における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用して、市は予算の範囲内において高齢者福祉施設等が、防犯対策を強化するために導入する非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用の一部を助成します。

補助内容について

●本事業の対象となるのは、次の市内高齢者福祉施設等です。
 ・特別養護老人ホーム
 ・介護老人保健施設
 ・養護老人ホーム
 ・軽費老人ホーム
 ・老人短期入所施設(併設を含む。)
 ・地域密着型特別養護老人ホーム
 ・認知症高齢者グループホーム
 ・小規模多機能型居宅介護事業所
 ・有料老人ホーム
 ・宿泊を伴うデイサービスセンター
●補助の対象事業は次の通りです。
 ・フェンスの設置・修繕
 ・110番直結非常通報装置の設置
 ・カメラ付きインターホンの設置
 ・防犯カメラの設置
 ・人感センサーの設置
 ・その他防犯対策を強化するために必要な安全対策
●補助額は実際に支出した費用と180万円を比べ低い方の額の半額までです。
 なお、国においてこれと異なる内容の内示があった場合は、この限りではありません。
●要望額通りに国の内示がない場合、補助対象事業者を選考し緊急度の高い事業者
 を優先することがあります。
●原則として平成28年度中に事業を完了してください。
 (繰り越した場合は29年度中に事業を確実に完了してください。)
●導入においては市の契約方法に準じてください。

補助のための協議について

 協議は締め切りました。

補助手続きについて

 補助の手続きについては、下に掲載する「市原市高齢者福祉施設等防犯対策強化事業費補助金交付要綱」をご覧になり遺漏のないように行ってください。

社会福祉法人への助成に関して

 社会福祉法人が助成を受けようとするときは社会福祉法及び関係法令の定めに従って下に掲げる理由書及び前年度の財産目録及び貸借対照表をご提出ください。

平成28年度中に事業が完了しない場合のお手続きについて

 平成28年度内に事業が完了しない見込みである場合には、下に掲げる状況報告書でその旨を報告してください。

契約における注意点について

市の契約方法に準じ取り扱ってください。
特に契約の相手方の選定にあっては下記の点にご注意ください。

【備品の購入のみの場合】
・導入費用額が80万円を超える契約は、入札が必要となります。
・導入費用額が80万円未満の場合は、見積もり合わせを行ってください。

【導入のために工事が必要な場合】
・導入費用額が130万円を超える契約は、入札が必要となります。
・導入費用額が130万円未満の場合は、見積もり合わせを行ってください。

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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