このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)の施設整備方針(令和2年度)について

更新日:2020年5月11日

本市では、第7期介護保険事業計画(以下、「第7期計画」という。)に基づき、下記のとおり介護保険施設等の公募を行います。

1.第7期計画期間中の介護保険施設等の整備予定

介護保険施設等の整備予定
種別
2020年度

広域型特別養護老人ホーム

2019年度選定済整備
1施設・定員100人

介護老人保健施設

整備なし

【混合型】特定施設入居者生活介護

2018年度選定済整備
1事業所・定員100人

募集実施
1事業所・定員50人

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

募集実施
2事業所(圏域制限あり)

小規模多機能型居宅介護

募集実施
3事業所(圏域制限あり)

看護小規模多機能型居宅介護

募集実施
3事業所(圏域制限あり)

認知症対応型共同生活介護

2018年度選定済開設
3事業所・定員各18人

2019年度選定済整備
1事業所・定員18人

地域密着型特別養護老人ホーム

2018年度選定済開設
1施設・定員29人

地域密着型特定施設入居者生活介護

整備なし

軽費老人ホーム(ケアハウス)

整備なし

2.公募による整備の概要について

各施設の募集の概要について下記のとおり予定しています。
さらに詳細な応募条件等につきましては、それぞれの施設の公募時に配布する「募集要領」をご覧ください。

(1)特定施設入居者生活介護

整備内容

整備数

1施設
整備規模

定員50人

補助金

市の補助金の対象としません。千葉県の補助については県へ問い合わせてください。

募集を行う日常生活圏域 市内全域
募集要領の公開時期 令和2年5月頃
事業者の決定時期(予定) 令和2年9月頃
開設時期 令和3年度中に開設
公募の要件等

・混合型特定施設であることとします。
・有料老人ホームであることとします。(有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅であるものを含む)
・その他、詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

整備内容

整備数

2事業所

補助金

市の補助金の対象とする予定です。

募集を行う日常生活圏域

すでに事業所が整備済みの姉崎、市原東、三和圏域を除く市内全域を対象とする。

募集要領の公開時期

令和2年6月頃

事業者の決定時期(予定)

令和2年9月頃

開設時期

令和3年度までに開設

公募の要件等

・生活保護法における介護機関の指定を受け、生活保護受給者の受け入れが可能な体制を整えること。
・その他詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

(3)小規模多機能型居宅介護

整備内容

整備数

3事業所
整備規模 登録定員29人(最大)

補助金

市の補助金の対象とする予定です。
募集を行う日常生活圏域 すでに事業所が整備済みである市原東、市原西、五井東、国分寺台、ちはら台圏域を除く市内全域を対象とする。
募集要領の公開時期

令和2年6月頃

事業者の決定時期(予定)

令和2年9月頃

開設時期

令和3年度までに開設
公募の要件等

・生活保護法における介護機関の指定を受け、生活保護受給者の受け入れが可能な体制を整えること。
・その他詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

(4)看護小規模多機能型居宅介護

整備内容
整備数

3事業所

整備規模 登録定員29人(最大
補助金 市の補助金の対象とする予定です。

募集を行う日常生活圏域

すでに事業所が整備済みである国分寺台圏域を除く市内全域を対象とする。

募集要領の公開時期

令和2年6月頃

事業者の決定時期(予定)

令和2年9月頃

開設時期

令和3年度までに開設
公募の要件等

・生活保護法における介護機関の指定を受け、生活保護受給者の受け入れが可能な体制を整えること。
・その他詳細な公募条件等は別途募集要領等で定めます。

3.公募による整備の条件

計画地について下記の条件を付すこととします。
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律57号)に基づいて指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域でないこと。
・農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づいて指定された農用地区域でないこと。
・生産緑地法(昭和49年法律第68号)に基づき指定された生産緑地地区でないこと。
・都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき指定された工業専用地域でないこと。
・千葉県特別工業地区建築規制条例(昭和40年千葉県条例第38号)第2条の規定により指定された区域(特別工業地区)でないこと。
・千葉県福祉のまちづくり条例(平成8年千葉県条例第1号)の整備基準に適合すること。
・その他各種法令や条例、要綱等により開発や土地利用等が制限されている場合は、2020年度末までに本体工事を終了し、事業が開始できる必要な手続きをとること。

4.地域密着型サービスを整備する場合の指導方針

地域密着型サービスとして整備を行う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については、過度な競争を避けるとともに、効率的な配置を行うため、整備を行うことのできる日常生活圏域を次のとおり指導することとします。

(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

姉崎、市原東、三和圏域を除く市内全域とします。

(2)小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護

市原東、市原西、五井東、国分寺台、ちはら台圏域を除く市内全域とします。

(3)看護小規模多機能型居宅介護

国分寺台圏域を除く市内全域とします。

5.日常生活圏域

6.その他

・「2.公募による整備の概要について」で記載した内容は、現時点での決定事項を記載したものです。それぞれの公募に当たっては、上記事項の他に募集要領等で公募要件等を確認してください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課 管理係
市原市国分寺台中央1丁目1番地1
市原市役所第1庁舎2階
電話:0436-22-1111(代表) 5231・5232(内線) ファクス:0436-24-7135

本文ここまで

サブナビゲーションここから

お知らせ・募集

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る