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地域密着型通所介護の創設について

更新日:2016年10月16日

はじめに

 平成28年4月1日より通所介護のうち定員18人以下の小規模な事業所が、地域密着型サービスの地域密着型通所介護へ移行します。

 これは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法第83号)」の規定により介護保険法が改正されるためです。
 法改正より平成28年3月31日時点で利用定員が18人以下の小規模な通所介護事業所及び難病等を有する重度の要介護者等を対象とする利用定員9人以下の指定通所療養介護事業所が平成28年4月1日から地域密着型通所介護へ移行します。

※ 地域密着型サービスとは、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるためのサービス類型です。
  市が地域特性を勘案し、サービス量を見込むため、原則市原市民のみが利用できます。
  (他の市町村から指定を受ければその市民も利用可能。)
  

※ 利用定員とは、事業所において『同時に』指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる『利用者の数の上限』のことです。
  単位としての利用定員ではないことに注意してください。

地域密着型通所介護の創設について

 小規模通所介護から地域密着型通所介護に移行した市内事業者を対象に、手続きの円滑化を図るため関係書類の送付を行いました。
  ※移行事業所が完全に把握できていないため、送付できない場合があります。通知文が届かない場合はお問い合わせください。

地域密着型サービス移行確認票の提出について

 小規模通所介護から移行した事業者については、合わせて本様式を作成の上、平成28年6月末日(必着)までに高齢者支援課へご提出ください。
 なお、持参・郵送の別を問いません。

市原市民以外の方の取り扱い

平成28年4月1日の前から利用契約を締結している方の取扱い

 事業所所在地の市町村以外の利用者であって、かつ、平成28年4月1日の前から利用契約を締結している方については、それぞれの住所地の市町村が地域密着型通所介護事業所の指定を行ったものとみなされるため、引き続き、当該事業所を利用することができます。
(例:「平成27年から市原市民が千葉市の小規模型通所介護事業所を利用している。」、「平成27年から千葉市民が市原市の小規模型通所介護を利用している。」など)

平成28年4月1日以降に新規に利用契約を締結する方の取扱い

 地域密着型通所介護事業所は、原則として事業所のある市町村の住民だけが利用できるため、他市町村の住民は利用ができません。

 ただし、利用しなければならない理由があれば、下記の市域外の地域密着型サービスの指定手続を行った上で、当該他市町村からの指定を受けることにより利用が例外的に可能となります。

市域外の地域密着型サービスの指定手続きの流れについて

市原市以外(以下「住所地の市町村」という。)の住民が市原市の地域密着型通所介護の事業所を利用しなければならない場合
 1.市内の事業所は、住所地の市町村に事業の新規指定申請をする
 2.住所地の市町村が市原市に当該事業所の指定に係る同意を申請する。
  (当該自治体間で事前に同意申請を不要とする合意がある場合を除く。)
 3.市原市が同意する場合は同意した旨を、同意しない場合は同意しない旨を、住所地の市町村に通知する。
  なお、市原市の同意が得られなかった場合は、住所地の市町村は市原市の事業所を指定できない。
 4.住所地の市町村は、市原市の事業所からの指定申請を審査の上、事業所を指定する。
 

※市原市の住民が市原市以外(以下「所在市町村」という。)の地域密着型通所介護の事業所を利用しなければならない場合
 1.事業所は、市原市に事業の新規指定申請をする
 2.市原市が所在市町村に当該事業所の指定に係る同意を申請する。
  (当該自治体間で事前に同意申請を不要とする合意がある場合を除く。)
 3.所在市町村が同意する場合は同意した旨を、同意しない場合は同意しない旨を、市原市に通知する。
  なお、当該同意が得られなかった場合は、市原市は事業所を指定できない。
 4.市原市は、事業所からの指定申請を審査の上、事業所を指定する。
  ※ 指定の審査には数か月要します。

※※住所地特例対象者の地域密着型通所介護の利用
 住所地特例対象者が、地域密着型通所介護を利用しようとするときは、住所地特例対象施設が所在する市町村が地域密着型通所介護を指定していれば、地域密着型通所介護を利用することができます。

新規ウインドウで開きます。千葉県HP:「住所地特例」に係る事務処理について(平成28年4月1日に通所介護事業所から地域密着型通所介護事業所に移行した地域密着型通所介護事業所の事業者の方向け)(外部リンク)

各種届出について

 地域密着型通所介護についての以下の届出は、市原市に提出が必要となります。
 ・事業所の指定申請
 ・指定の更新申請
 ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出
 ・事業所の変更、廃止、休止、再開の届出
 ・業務管理体制に関する届出(事業規模による)など
  
  ※上記届出、様式についてのご相談は高齢者支援課管理係までお願いします。
  ※指定介護予防通所介護は、引き続き県の所管となります。

指定関係書類、変更届はこちらをご覧ください。

運営推進会議の設置について

 厚生労働省令「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第34条で定めるところにより、地域密着型通所介護は運営推進会議を設置し、おおむね6か月に1度開催する必要があります。
 運営推進会議は、事業所の活動の報告を受け、事業所に対し評価、要望、助言等を示します。
 事業所はこうした意見を受けて事業所運営を改善することにより、いわゆる囲い込みを防止するとともに地域に根差した事業所を目指します。

指定地域密着型通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する行政指導指針の制定について

 地域密着型通所介護の設備を利用して、夜間及び深夜に宿泊サービスを提供する事業について、このたびサービスの質、利用者の尊厳の確保や人員、設備及び運営の基準を定めました。
 なお、宿泊サービスを提供する場合は、厚生労働省令「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第22条第4項で市長への届け出が義務付けられました。

※宿泊サービスに関する届け出には下記の書類をご添付ください。
 ・勤務形態一覧表
 ・運営規定
 ・建物平面図(宿泊サービスで活用する設備に色を塗ってください。)
 ・利用する設備の写真(利用する部屋や設備がわかるように撮影してください。)
  なお、同内容の書類が提出済みであり、変更がない場合は提出は省略できます。

サービス移行に関する質疑応答

地域密着型通所介護について質問がある場合は下記メールアドレスにご送付ください。

高齢者支援課管理係

kaigohoken@city.ichihara.chiba.jp

質問に対する回答

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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