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地域密着型サービス等事業者の指定について

更新日:2019年3月31日

介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者となるには、市町村長の指定を受ける必要があります。

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定は、事業を行う者の申請により、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類に係る地域密着型サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所ごとに行います。

指定申請について

認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

年度ごとに施設整備等を実施する事業者を公募する予定であり、公募に基づくもの以外の指定申請は受け付けていません。公募については市WEBページでご案内します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

「市原市指定地域密着型サービス等事業所開設に係る事前協議実施要領」に基づき、事前協議を行うことが必要です。

(現時点では、指定数の制限はしていません。指定申請を受け付けています。)

 ※ 様式を変更しました。平成28年9月1日以降の届け出より、上記内容を適用します。
 ※ 以下の場合は、事前協議申出書の提出を省略し、すぐに指定協議を行うことができます。
   ・他市町村に所在する事業所が、本市の指定を受けようとするとき
   ・本市に所在する事業所が、事業者変更のため指定を廃止し、同日に新事業者で指定を受けようとする
    とき
   ・本市に所在する事業所が、サービス種別を変更しようとする時で、現在受けている指定を廃止し、同
    日に別のサービス種別で指定を受けようとするとき
    (改装工事を伴わず、かつサービス種別の変更が建築上支障を及ぼさないときに限る。)

地域密着型特定施設入居者生活介護

いちはら高齢者福祉共生プラン(第7期介護保険事業計画)の期間(2018年度から2020年度まで)に指定の予定はありません。

指定申請受付期間

指定日

年3回
4月1日、8月1日、12月1日

受付期間

原則として、指定を受けようとする日の前々月の1日から15日まで受付をいたします

(受付期限日が閉庁日のときは、直前の開庁日を受付期限日とします。)

指定申請を予定している事業者においては、地域密着型サービスに関する法令・通知等の最新の内容を把握してください。

注意事項

事前相談は、高齢者支援課で随時受け付けておりますが、必ず電話連絡した上で来庁してください。
書類作成時は指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請の手引きをご参照ください。

指定申請の手引き

書類作成時は指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請の手引きをご参照ください。

指定申請等様式一覧

指定申請に係る添付書類一覧

申請書類

参考様式

その他の届出

地域密着型サービス省令・解釈通知・Q&A

指定基準、介護報酬等に関するQ&A 

「介護保険法」(平成9年法律第123号)や「介護保険法施行規則」(平成11年厚生省令第36号)などの基本法令や関係法令、関係通知等については、下記のホームページなどから入手し、最新の情報をご確認ください。

○厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/

○独立行政法人福祉医療機構(WAMNET)http://www.wam.go.jp/

○千葉県保険指導課http://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/

○千葉県高齢者福祉課http://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/

地域密着型サービスの指定にかかる注意点について

  地域密着型サービスは高齢者が住み慣れた土地で地域とのかかわりを続けながら利用し、その暮らしを支
 えるものです。
  市町村が、地域の状況を勘案し整備を行うため、利用できるのは原則事業所の指定を行った事業所所在市
 町村の被保険者です。
  こうした事情から下記のような場合は注意が必要となりますので、ご注意ください。

市原市の住民が市原市以外(以下「所在市町村」という。)の地域密着型サービス事業所を利用する場合の手続きの流れ

 1.他市町村の事業所は、市原市に事業の新規指定申請をする 。

   ただし、指定申請をお受けするには、利用しなくてはならない合理的理由と地域密着型サービスの趣旨
  に反しないことが必要です。
   必ず、事前にご相談のうえ、指定申請書、添付書類に加え、理由書(参考様式をご参照ください。)を
  ご提出ください。
   なお、すでに特定の被保険者の利用について本市の指定(みなし指定を除く)を受けている場合で、別
  の被保険者について、新たに指定を受けようとする場合は、添付書類が省略できます。詳しくは、高齢者
  支援課管理係までお問い合わせください。

 2.市原市が、所在市町村に当該事業所の指定に係る同意を申請する。

  (当該自治体間で事前に同意申請を不要とする合意がある場合を除く。)

 3.所在市町村が、同意の可否を、市原市に通知する。

  なお、当該同意が得られなかった場合は、市原市は事業所を指定できない。

 4.市原市は、事業所からの指定申請を審査の上、事業所を指定する。

  ※ 指定の審査には数か月要します。

市原市以外(以下「住所地の市町村」という。)の住民が市原市の地域密着型サービス事業所を利用する場合の手続きの流れ

 1.市内の事業所は、住所地の市町村に事業の新規指定申請をする

 2.住所地の市町村が、市原市に当該事業所の指定に係る同意を申請する。

   ただし、市原市が同意をするのには、利用しなくてはならない合理的理由と地域密着型サービスの趣旨
  に反しないことが必要です。
  (当該自治体間で事前に同意申請を不要とする合意がある場合を除く。)

 3.市原市が、同意の可否を、住所地の市町村に通知する。

  なお、市原市の同意が得られなかった場合は、住所地の市町村は市原市の事業所を指定できない。

 4.住所地の市町村は、市原市の事業所からの指定申請を審査の上、事業所を指定する。

 

住所地特例対象者の地域密着型サービスの利用について

 住所地特例対象者については、入居する住所地特例対象施設に所在市町村が指定する特定地域密着型サービス等(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護等)を利用できます。

新規ウインドウで開きます。千葉県HP:「住所地特例」に係る事務処理について(平成28年4月1日に通所介護事業所から地域密着型通所介護事業所に移行した地域密着型通所介護事業所の事業者の方向け)(外部リンク)

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お問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9873 ファクス:0436-24-7135

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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