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(一財)厚生労働統計協会との共同調査研究報告書について

更新日:2019年6月6日

 市原市は、在宅医療・介護連携の推進を図るため、厚生労働統計協会が平成29年度に行った「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究」に協力しました。
 この調査研究を進めていく中で、医療・介護資源の確保の困難さや交通アクセスの不便さにより、十分な医療や介護サービスが提供できていないという課題が確認されました。
 そこで、市と厚生労働統計協会は、平成30年度に、在宅高齢者の医療や介護サービスの受給状況やニーズの把握を行い、居住地域に関わりなく十分な医療や介護サービスを受けるための方策等の共同研究を実施し、「医療介護資源の少ない地域での医療・介護連携施策」「医療・介護情報連携の在り方」という2つのテーマを設け、現状把握や課題の整理、施策候補の検討などを行い、調査研究報告書を作成しました。
 本調査研究の成果については、今後の施策の展開に活用してまいります。

新規ウインドウで開きます。調査概要(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。調査研究報告書(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。調査研究報告書(資料編)(外部リンク)

お問い合わせ先

保健福祉部 地域包括ケア推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-7605 ファクス:0436-24-7135

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