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予防接種の注意事項及び健康被害救済制度について

更新日:2017年4月1日

予防接種を受ける前の一般的注意事項

予防接種は体調のよいときに受けるのが原則です。日頃から保護者の方はお子さまの体質、体調など健康状態によく気を配ってください。そして、何か気にかかることがあれば、あらかじめかかりつけの医師や保健センターにご相談ください。

安全に予防接種を受けられるよう、保護者の方は以下の事項に注意して、予防接種を受けるかどうかご判断ください。

(1)当日は、朝からお子さまの状態をよく観察し、普段と変わったところのないことを確認してください。予防接種に連れて行く予定にしていても体調が悪いと思ったら、医師に相談の上、接種をするかどうか判断しましょう。
(2)受ける予定の予防接種について、通知やパンフレットをよく読んで、必要性や副反応についてよく理解しましょう。
(3)母子健康手帳は必ず持って行きましょう。接種間隔の誤りや重複接種をさけるため確認します。忘れた場合は、接種できません。
(4)予診票は医師への大切な情報です。責任を持って記入するようにしましょう。
(5)予防接種を受けるお子さまの日頃の健康状態をよく知っている保護者の方が連れて行きましょう。
なお、予防接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種に同意したときに限り、接種が行われます。

予防接種を受けることができない方

(1)明らかに発熱している方(接種会場で37.5℃以上の場合)
(2)重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
(3)その日に受ける予防接種の接種液に含まれる成分によってアナフィラキシーショック(ひどいアレルギー反応)を起こしたことのある方
(4)BCG接種の場合は、外傷等によるケロイドが認められる方
(5)その他、医師が不適当な状態と判断した場合
(6)麻しん風しん混合ワクチンについては、妊娠している方

予防接種を受ける判断を行う際に注意の必要な方

(1)心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気や発育障害などで治療を受けている方
(2)予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方、および発疹、じんましんなどアレルギーと思われる異常がみられた方
(3)接種しようとする接種液の成分に対して、アレルギーを呈する恐れのある方
(4)過去にけいれん(ひきつけ)を起こしたことがある方
(けいれんの起こった年齢、状況などによって異なりますので、かかりつけ医と事前によく相談しましょう。原因がはっきりしている場合には、一定期間たてば予防接種を受けることができます。)
(5)過去に免疫不全の診断がされている方および近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
(6)BCGの場合、家族に結核患者がいて長期に接触があった場合など、過去に結核に感染している疑いのある方

予防接種を受けた後の一般的注意事項

(1)予防接種を受けたあと約30分位は、接種会場でお子さまの様子を観察するか、医師とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。急な副反応はこの間に起こることがあります。
(2)接種後、生ワクチンは4週間、不活化ワクチンは1週間程度の間は副反応の出現に注意しましょう。
(3)接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し控えありません。わざと接種部位をこすることはやめましょう。
(4)接種当日は、はげしい運動はさけましょう。

副反応について

通常みられる反応

ワクチンの種類によって異なりますが、接種局所の発赤、腫脹(はれ)、硬結(しこり)、発疹や発熱などが比較的高い頻度で認められます。通常、数日以内に自然に改善するので心配の必要はありません。

重い副反応

予防接種を受けたあと、接種局所のひどいはれ、高熱、ひきつけなどの症状がおきた場合は、医師の診察を受けてください。状態が予防接種副反応報告基準に該当する場合は、医師から厚生労働省及び市原市へ副反応の報告がされます。

健康被害救済制度

ワクチンの種類によっては、極めてまれに脳炎や神経障害などの重い副反応が生じることもあります。予防接種によるものと認定されたときは、健康被害救済の給付の対象となります。

定期予防接種による場合

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活の支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、申請により市原市が千葉県を通じて厚生労働省に上申し、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものと厚生労働大臣が認定した場合は、国の予防接種健康被害救済制度による給付を受けることができます。市原市保健センターへご相談ください。

任意の予防接種の場合

定期予防接種以外の任意の予防接種による場合は、接種を受けた人が直接、独立行政法人医薬品医療機器機構に請求し、厚生労働大臣の認定を受けた場合は、同機構の「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」の給付を受けることができます。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構
救済制度相談窓口:フリーダイヤル0120-149-931

お問い合わせ先

保健福祉部 保健センター
市原市更級5丁目1番地27
電話:0436-23-1187 ファクス:0436-23-1295

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