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納税猶予制度

更新日:2018年5月2日

相続税の納税猶予

所有農地の一部もしくは全部を、相続人が農地として継続利用した場合、相続税の一部が猶予されます。

相続税の納税猶予を受けるための主な要件

  • 被相続人が、死亡の日まで農業を営んでいること。
  • 相続人が、相続した農地で、引き続き農業経営を行うこと。
  • 相続人が、申告期限(被相続人が死亡してから10か月以内)までに農業経営を開始すること。

免除について

納税猶予を受けた相続税額は、以下の要件のいずれかに該当した場合、猶予された税額の支払いが免除されます。

  • 相続人が死亡した場合。
  • 20年間継続して耕作した場合。(ただし、平成21年12月15日以降に相続税納税猶予の適用を受けた場合或いは納税猶予を受けた農地が市街化区域内の場合は20年ではなく終身営農が要件となります。)
  • 相続人が相続税の納税猶予を受ける農地等の全てにつき、贈与税の納税猶予を受ける贈与をした場合。

相続税の納税猶予期限の確定について

納税猶予を受けた相続税について、免除要件に該当する前に、その農業相続人が農業経営を廃止した場合、又は特例農地につき譲渡等をした場合等には、その時に納税猶予に係る期限が確定し、納税の猶予を受けている相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。

贈与税の納税猶予

贈与税の納税について、贈与者の死亡等のときまで納税が猶予されます。
贈与者が死亡した場合、猶予を受けていた贈与税額は相続税で清算されます。

贈与税の納税猶予を受けるための主な要件

  • 贈与を受けた日において、18歳以上であること
  • 推定相続人に対して所有農地の全部を一括贈与すること。
  • 贈与者、受贈者ともに3年以上引き続き農業経営を行っていること。
  • 効率的かつ安定的な農業経営の基準として農林水産大臣が定めるものを満たす農業経営を行っていること。

免除について

納税猶予を受けた贈与税は、その農地等の贈与者又は受贈者が死亡した場合に免除されます。

贈与税の納税猶予期限の確定について

納税猶予を受けた贈与税について、免除要件に該当する前に、その受贈者が農業経営を廃止した場合、又は特例農地等につき譲渡等をした場合等には、その時に納税猶予に係る期限が確定し、納税の猶予を受けている贈与税額の全部又は一部を納付しなければなりません。

租税特別措置法に基づく証明

贈与税・相続税の納税猶予に関する適格者証明、引き続き農業経営を行っている旨の証明等です。

(1)相続税の納税猶予に関する適格者証明

農地の所有者が死亡した場合、相続人が農業相続人として適格者であるかを証明するための書類です。

(2)贈与税の納税猶予に関する適格者証明

農地の生前一括贈与をする場合、受贈者が農業経営者として適格者であるかを証明するための書類です。

(3)引き続き農業経営を行っている旨の証明

相続税及び贈与税の納税猶予を受けている者が、3年に1度税務署に農業経営の継続を証明するための書類です。

概要
手続きの時期 随時
手続き可能な方 本人
代理人による手続き 可(本人の委任状が必要)
手続き方法 直接窓口へ申請する
必要書類 都市計画法7・8条に基づく区域証明、土地の名寄帳、土地の登記簿謄本、相関関係書類、位置図・公図など
その他お持ちいただくもの 請求者の印鑑(スタンプ式は不可)
費用 無料
手続き後にお渡しするもの

贈与税の納税猶予に関する適格者証明書
相続税の納税猶予に関する適格者証明書
引き続き農業経営を行っている旨の証明書

所要時間の目安 (1)(2)1か月程度(3)2週間程度
注意事項
  • 事前に農業委員会事務局までお問い合わせください。
  • 調査等のため、更に時間を要する場合があります。

お問い合わせ先

農業委員会事務局
市原市国分寺台中央1丁目1番地1第2庁舎6階
電話:0436-23-9837 ファクス:0436-23-9707

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