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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について

更新日:2016年4月11日

市原市は、産業競争力強化法に基づき、地域での創業を促進するため、「市原市創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月に国の認定を受けました。
本計画に定められた「特定創業支援事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、下記の支援措置を利用することができます。


 

特定創業支援事業を受けた創業者への支援措置

1.株式会社設立時の登録免許税の軽減

市内で株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。
0.7%⇒0.35%(最低税額は15万円⇒7.5万円に減額)

2.創業関連保証枠の拡充

無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

3.創業関連保証枠の特例

創業2か月前から対象となる創業関連保証枠について、創業6か月前から対象となります。

4.日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の拡充

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用について、特定創業支援事業の証明書を得た創業希望者や創業者(税務申告2年未満の者)は自己資金要件を満たすものとみなされます。
※詳しくは、日本政策金融公庫にお問合せください。


※各制度の要件を満たしていなければ、上記の支援措置を受けることができませんので、あらかじめ各制度の取扱窓口で詳細を御確認願います。

市原市の特定創業支援事業の概要

市原商工会議所が実施する下記支援を特定創業支援事業に定めています。
※創業支援事業計画の事業名と名称が異なる場合があります。

創業スクール

創業や独立を目指す方を対象として、創業に向けた実践的な知識を習得するための講座を開講します。
※平成28年度の詳細は後日、商工会議所HP等にて掲載させていただく予定です。

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明の手続き

特定創業支援事業による支援を受けた方で、証明が必要な方(上記の支援を受けることを希望する方)は、申請書に必要事項を記入の上、商工業振興課に御提出ください。(郵送可)
申請書の提出後、証明書発行の要件を満たしていることを確認のうえ、証明書を発行します。

<証明書に関する留意事項>
・「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ず御一読ください。
・証明書発行費用は無料ですが、申請から発行まで1週間程度かかりますので御了承ください。
(即日発行はできません。)
・証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません。
・証明書に有効期限はありません。ただし、法改正等により支援制度が変更・終了となる場合があります。

ワンストップ相談窓口の設置

市原商工会議所に創業に関するワンストップ創業相談窓口を設置し、さまざまな創業時の課題を解決するお手伝いをします。
市原市で創業・起業を考えたら、まずは市原商工会議所まで御相談ください!

新規ウインドウで開きます。市原商工会議所ホームページ(外部リンク)


※ワンストップ相談窓口(市原商工会議所)を御訪問する際は、以下の申込書に事前に御記入の上、御持参いただくと相談がスムーズに進みます。
(個人情報の取扱について、御捺印いただく箇所がございます。)

創業窓口案内・パンフレット等

関連リンク

新規ウインドウで開きます。千葉県ホームページ(外部リンク)

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所6階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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