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「消費税軽減税率対策補助金」および「キャッシュレス・消費者還元事業」について

更新日:2019年4月16日

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

政府では、令和元年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は8%となります。
軽減税率制度の下では、消費税率が2つになるため、事業者の皆様には、「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。
中小企業庁では、事業者の皆様が対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサポートとして、「複数税率対応レジや券売機の導入」や「受発注システムの改修」・「請求書管理システムの改修」等を行う場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の公募を行っています。
対応がお済みでない方は、期限が差し迫っており、早急に準備を行う必要がありますので、下記の案内をご確認し対応をよろしくお願いします。

新規ウインドウで開きます。特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。軽減税率対策補助金事務局(外部リンク)

消費税軽減税率制度に対応するための「軽減税率対策補助金」の対象や申請の流れなどの詳細が分かります。

問い合わせ先(消費税軽減税率対策補助金)

消費税軽減税率対策窓口

市原商工会議所
0436-22-4305
※税理士や中小企業診断士等、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の軽減税率制度や価格転嫁対策(消費税転嫁対策特別措置法等)に関する支援を行っています。また、消費税軽減税率への対応・価格転嫁に資する経営力強化(価格戦略・コスト見直し・資金繰り等)に関する支援も行っています。

軽減税率制度に関する相談窓口

国税庁「消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)」
9時から17時まで(土日祝除く)
0570-030-456
0120-205-553(フリーダイヤル)【4月22日より】

軽減税率対策補助金に関する相談窓口

軽減税率対策補助金事務局
9時から17時まで(土日祝除く)
0120-398-111(フリーダイヤル)

キャッシュレス・消費者還元事業

政府では、令和元年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
キャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用や加盟店手数料の一部を国が補助します。
詳細は下記のWebページをご確認ください。

新規ウインドウで開きます。「キャッシュレス・消費者還元事業」サイト(外部リンク)

問い合わせ先(キャッシュレス・消費者還元事業)

0570-000655
(IP電話等用)042-303-4203
10時から18時まで(土日祝を除く)

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎4階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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