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平成30年度市原市中小企業基盤強化連携促進事業補助金の募集について

更新日:2018年5月1日

平成30年度市原市中小企業基盤強化連携促進事業補助金の募集について

1.目的

本事業は、設備投資を支援することにより、市内中小企業者等の基盤強化又は連携の促進を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

2.募集圏域

市原市全域

3.補助対象者

補助対象者となる中小企業者等(※1)は、次の(1)から(3)のすべてを満たすものとする。
(1)中小製造業者(※3)、組合(※4)又は連携体(※5)のいずれかに該当すること
(2)市税を滞納していないこと
(3)中小企業者、組合の全構成員又は連携体の全構成員が交付申請の時点において市原市内で創業後
  1年以上経過していること。
※1 市原市内に事業所をおく中小企業者(※2)、組合又は連携体をいう。
※2 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって次のいずれにも
  該当しないものをいう。
   ア 大企業(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者以外の事業者をいう。以下、同じ)が
    単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資しているもの
   イ 大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資しているもの
   ウ 役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務しているもの
※3 市原市内に事業所をおく中小企業者であって統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する
  統計基準である日本標準産業分類に定める製造業を営むもの(この事業における製造業とは、日本標準
  産業分類に規定する「大分類E.製造業」を営むものをいいます。)。
※4 中小製造業者2者以上からなる中小企業等共同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する
  中小企業等協同組合であり、組合員又は会員が、補助金を申請する者又は補助金を申請する他団体の
  構成員となっていないものをいう。
※5 市原市内に事業所をおく中小企業者、農林漁業者(※6)又はその他市長が適当と認めた者で構成された
  次のすべてを満たすものをいう。
   ア 中小製造業者を代表事業者とした団体であること
   イ 規約等が明文化され、かつ構成員名簿等を備えていること
   ウ 構成員が、補助金を申請する者又は補助金を申請する他団体の構成員となっていないこと
※6 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第2条
  第2項に規定する農林漁業者をいう。

4.補助対象事業

補助対象事業は、市原市内の事業所に100万円以上(単価50万円以上)の設備等(※7)を新たに取得又は更新(賃貸借を除く)し、次のいずれかに該当する事業となります(生産工程上必要な付帯設備(※8)も対象となります)。
(1) 製品の高品質化につながる事業。
(2) 新たな受注獲得に向けた生産能力を増強する事業。
(3) 生産の効率化や低コスト化につながる事業。
(4) 新製品の量産化に向けた事業(※9)。
(5) その他市長が適当と認めるもの。
※7 設備等とは、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第3号に規定する機械及び装置、
  それらに付随するソフトウェア等並びに法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第3号に
  規定する機械及び装置、それらに付随するソフトウェア等であって、製造業の用に直接供するものをいい
  ます。
※8 付帯設備は生産設備等に専用かつ一体不可分な付帯設備を対象とし、付帯設備単体は、補助対象には
  なりません。
※9 新製品とは、自社の既存製品にない新しい製品となります。

5.補助対象経費

補助対象経費の区分
補助対象経費

補助対象事業を実施するために設備等を新たに取得又は更新する場合に要する経費(設備等の購入、運搬、据付けに要する経費が対象)。
【注意】
※取得又は更新の価額が100万円以上(単価50万円以上)であるもの(消費税等は除く)を対象とします。
※「据付け」とは、設備等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は、含みません。
※構築物(第1種)、車両及び運搬具など(第3種から第5種)、工具・器具及び備品(第6種)は対象になりません。

※対象経費は、設備の取得又は更新の価額が100万円以上(単価50万円以上)であることが必要となります。

6.補助率、補助限度額等

補助率、限度額等

区分

補助率 補助限度額

単独事業
(中小製造業者が単独で行う補助対象事業)

補助対象経費の2分の1以内 400万円

共同事業
(組合又は連携体が行う補助対象事業)

補助対象経費の2分の1以内

500万円

7.交付までの流れ

(1)申請書受付期間:平成30年5月1日(火曜日)から平成30年6月8日(金曜日)
 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
(2)事前相談期間:平成30年5月1日(火曜日)から平成30年6月6日(水曜日)
(3)審査:7月中旬
(4)交付決定:7月下旬頃
(5)実績報告:補助対象事業完了後30日以内又は平成30年2月末日のいずれか早い方
(6)補助金交付:補助金交付額確定後、約1ヶ月程度

8.事前相談期間

平30年5月1日(火曜日)から平成30年6月6日(水曜日)
※事前相談の際は、商工業振興課まで電話連絡のうえお越しください。

9.申請受付期間

平成30年5月1日(火曜日)から平成30年6月8日(金曜日)
※申請の際は、商工業振興課まで持参してください(郵送不可)。
※必ず募集要領をご覧いただき申請要件・必要書類等をご確認の上で申請してください。
◎補助金の募集要領及び交付申請書類については、以下よりダウンロードしてください。

(参考様式)

10.事前相談先・申請書類提出先

市原市 経済部 商工業振興課 
〒290-8501 
千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市原市役所 6階 
電話:0436-23-9836 

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎6階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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市原市役所

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