このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付について

更新日:2018年7月9日

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 市原市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画(以下、導入計画という)」の認定受付を開始しました。今後、平成32年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業は、認定後に取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。さらに、国の補助金の優先採択などの支援が受けられます。新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会にぜひ導入計画を申請ください!

市原市の導入促進基本計画

市原市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

「先端設備等導入計画」の認定申請について

1.先端設備導入計画とは

「先端設備等導入計画」は中小企業者が策定する計画です。3~5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に策定します。
 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、下記手引き等をご参照のうえ、ご申請ください。

新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画策定の手引き(外部リンク)

2.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、市原市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
業務分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

3.先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備導入計画)を策定し、本市の導入基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容
(1)計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※1)
〇労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
(3)先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却資産の種類(※2)】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

※1 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

新規ウインドウで開きます。認定経営革新等支援機関活動状況検索システム(外部リンク)

※2 固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

新規ウインドウで開きます。固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁)(外部リンク)

4.認定のポイント

〇市原市の導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

5.認定により受けられる支援措置

(1)生産性向上に係る固定資産税の特例措置
 市が認定した「先端設備導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に役立てる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置が受けられます。

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ
 中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

新規ウインドウで開きます。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(中小企業庁)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(中小企業庁)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(中小企業庁)(外部サイトへリンク)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(サービスデザイン推進協議会)(外部リンク)

(3)資金調達時における金融支援
 中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
※その他、生産性向上特別措置法による支援に関する詳細については、下記の中小企業庁HPをご覧ください。

新規ウインドウで開きます。生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)(外部リンク)

6.申請から認定までの流れ(フロー図)

7.申請方法

 申請時必要書類を市原市経済部商工業振興課まで、郵送または持参してください。
〈申請書提出窓口〉
 〒290‐8501
 市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市原市役所第2庁舎6階
 市原市経済部商工業振興課工業振興係 あて

8.申請時必要書類 

(1)申請時に必要な書類

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類 
  工業会証明書の写し

新規ウインドウで開きます。工業会等による証明書について(中小企業庁)(外部リンク)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎6階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

このページの作成担当課にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る