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工場立地法のご案内

更新日:2015年2月25日

工場立地法の規定により、市原市において届出対象工場(以下、「特定工場」という。)の新設・変更等を行なう場合は、市への届出が必要です。届出の際は、事前にご相談ください。

平成26年10月1日に、市原市工場立地法地域準則条例が施行され、工業地域・工業専用地域のうち、八幡海岸通、八幡浦1丁目、八幡浦2丁目、五井海岸、五井南海岸、千種海岸、姉崎海岸の各地域については、緑地面積率が5%以上、環境施設面積が10%以上となりました。
また、同地域における重複緑地の算入率上限が100分の50までとなりました。

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告・命令等を行なうことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

1 特定工場とは

届出の対象となる特定工場は、敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上である製造業、電気・ガス・熱の供給業に係る工場・事業所

2 届出先・問い合わせ先

市原市経済部商工業振興課 工業振興係
 〒290-8501 市原市国分寺台中央1-1-1
 電話:0436-23-9836
ファックス:0436-22-6980
メール:shoukougyou@city.ichihara.chiba.jp

3 届出時期

特定工場を新設又は変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。
なお、内容により短縮申請により30日前とすることができます。

4 届出書類

下記様式のうち必要なもの。(詳細は、特定工場届出の手引き(PDF:725KB)をご覧ください。)

注)平成26年10月1日から、工業地域・工業専用地域のうち、八幡海岸通、八幡浦1丁目、八幡浦2丁目、五井海岸、五井南海岸、千種海岸、姉崎海岸の各地域については、緑地面積率が5%以上、環境施設面積が
10%以上、重複緑地の算入面積が100分の50までに変更となっています。

5 準則

特定工場を新設または変更する場合、準則を満たすことが必要です。
(1)昭和49年6月29日以降に新設された工場の場合

   ・生産施設面積率 業種により敷地面積の30%~65%以内

   ・緑地面積率 敷地面積の10%以上(用途地域により異なります)
    注)工業地域・工業専用地域のうち、八幡海岸通、八幡浦1丁目、八幡浦2丁目、五井海岸、
    五井南海岸、千種海岸、姉崎海岸の各地域については、5%以上

   ・環境施設の面積率 敷地面積の15%以上(用途区域により異なります)
    注)工業地域・工業専用地域のうち、八幡海岸通、八幡浦1丁目、八幡浦2丁目、五井海岸、
    五井南海岸、千種海岸、姉崎海岸の各地域については、10%以上

    ただし、環境施設には緑地も含むため、例えば、緑地が13%であれば、
    緑地以外の環境施設(例:池・広場・テニスコート等)は2%以上あれば良い。)

(2)昭和49年6月28日以前に建設されていた工場の場合

   工場立地に関する準則の備考の式を満たすことが必要です。

   生産施設面積率・緑地面積率・環境施設面積率
詳細は、特定工場届出の手引き(PDF:725KB)をご覧ください。

注)平成26年10月1日から、工業地域・工業専用地域のうち、八幡海岸通、八幡浦1丁目、八幡浦2丁目、五井海岸、五井南海岸、千種海岸、姉崎海岸の各地域については、緑地面積率が5%以上、環境施設面積が
10%以上、重複緑地の算入面積が100分の50までに変更となっています。

6 届出のあて及び提出部数

市原市長あてに正・副各1部計2部を提出してください。なお、副本は受領印押印後に返却いたします。

7 届出の要否

(1)届出が必要となるもの
特定工場を新設する場合
  敷地面積を変更する場合
  生産施設を増設する場合
  生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合
  緑地・環境施設を減少する場合
  緑地・環境施設を配置替えする場合
  業種を変更する場合
  特定工場の氏名又は名称及び住所を変更した場合
  売買・合併等により地位の承継をした場合
  特定工場を廃止する場合
(2)届出が必要ないもの (ただし、次回の届出の時あわせて届出)
代表者の変更
  生産施設に変更のない建築面積を変更する場合(例:倉庫の新設)
  修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合
  生産施設を減少する場合
  緑地・環境施設を増加する場合

8 届出様式及び必要書類一覧表

各種様式をダウンロードすることができますので、ご利用ください。
ファイルはエクセルですが、一部WORD、PDFファイルがあります。
重複緑地をお考えの場合、様式が多少異なります。「重複緑地を含む」様式をお使いください。

(1)新設・変更による届出
書類の名称 備考 新設 変更 重複緑地を含まない 重複緑地を含む
様式乙:特定工場新設(変更)届出調書   O O O 様式(Excel:61KB) 様式(Excel:66KB)
特定工場(新設・変更)届出整理表   O O O 様式(Excel:25KB) 様式(Excel:26KB)
様式B:特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) 代理人による届出の場合は委任状を添付すること O O O 様式(Excel:52KB) 様式(Excel:52KB)
別紙1:特定工場における生産施設の面積   O A O 様式(Excel:25KB)
別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置   O A O 様式(Excel:26KB) 様式(Excel:28KB)
別紙3:工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 工業団地の特例を申請する場合は添付すること 様式(Excel:26KB) 様式(Excel:26KB)
別紙4:隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 工業集合地の特例を申請する場合は添付すること 様式(Excel:25KB) 様式(Excel:25KB)
様式例第1:事業概要説明書   O O O 様式(Excel:27KB)
様式例第2:生産施設,緑地,緑地以外の環境施設,その他の主要施設の配置図
(図面は別添とする)
  O O O 様式(Excel:32KB)
様式例第3:特定工場用地利用状況説明書
(図面は別添とする)
  O O O 様式(Excel:32KB)
様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程   O O O 様式(Excel:32KB)
特定工場の新設(変更)の趣旨説明書   O O O 様式(Excel:23KB)
準則計算表 既存工場のみ B B 様式(PDF:86KB)
準則計算推移表 既存工場のみ B B 様式(Excel:33KB)
会社案内パンフレット   O X O  
生産工程図   O X O 様式(Excel:19KB)

(注)工場立地法第7条第1項又は附則第3条第1項に該当する場合

  • ○・・・必ず提出が必要
  • A・・・当該届出において変更のある場合に提出が必要
  • B・・・生産施設の変更がある場合に提出が必要
  • 該・・・該当する場合のみ提出が必要
  • ×・・・該当なし
(2)氏名変更・承継・廃止届
様式第3:氏名(名称、住所)変更届出書 氏名(名称、住所)変更届出書(Word:30KB)
様式第4:特定工場承継届出書 特定工場承継届出書(Word:32KB)
廃止届 廃止届(Word:24KB)

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎6階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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市原市役所

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