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平成30年度(2018年度)普通交付税の算定結果

更新日:2018年8月10日

地方交付税とは

地方交付税とは、自治体間の税源の不均衡を調整し、どの地域に住む方々にも一定の行政サービスを提供できるように、国税の一定割合が配分されるものです。
地方交付税は、普通交付税と特別交付税の2種類に分かれており、普通交付税は地方交付税の主体をなすもので、自治体ごとに人口、面積をはじめとする様々な要素の数値から算定される「基準財政需要額」が、税収などから算定する「基準財政収入額」を上回る額を基礎として国から交付されます。

平成30年度(2018年度)普通交付税の算定結果

平成30年度の普通交付税算定の結果、本市は平成29年度に引き続き、普通交付税が交付されない「不交付団体」となりました。
算定の概要ですが、基準財政需要額は高齢者人口の増等により約2億7千万円増加しましたが、基準財政収入額も法人税割や地方消費税交付金の増等により約15億6千万円増加しました。
この結果、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため、普通交付税は不交付となりました。
一般に、不交付団体は国に頼らない財政力が豊かな自治体とされておりますが、本市では子育て支援や生活保護、医療・介護等の社会保障関連の経費が増加しており、依然厳しい財政状況であることには変わりはありません。
本市としては、普通交付税の交付・不交付に関わらず、引き続き、行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営に努めてまいります。

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市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9809 ファクス:0436-23-9707

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