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使用料等の適正化について

更新日:2017年9月15日

使用料等の適正化について

市原市では、施設等を利用する際の使用料についてサービスを利用する人と利用しない人との間での公平性を確保するため、公の施設に係るコスト計算を再度行い、「使用料等の適正化に係る基本方針」の見直しを進めてきました。

見直しの主な内容

1 基本的な考え方

これまで市では、平成11年に基本方針を定め、使用料等の新規の設定や見直しを進めてまいりましたが、その基礎となる原価には人件費や減価償却費など除かれているものがあるほか、利用者負担割合についてもその区分が必ずしも明確でないなどの課題がありました。
そこで、今般、施設運営にかかる原価に算入する範囲と、施設の公的必要性等に応じた利用者負担割合を改めて整理するなど基本方針の見直しを行い、利用者負担の一層の適正化を推進していくものです。
なお、社会経済状況など市を取り巻く環境の変化に応じ、今後も適宜見直しを行います。
皆様の御理解をお願いいたします。

2 見直しによる主な変更点

(1) 新たな算定ルールが適用される範囲の明確化

独立採算を前提としている施設や法令で料金が定めるものを除き、市が裁量を有する施設及び役務の対価の全て(使用料・手数料・分担金・負担金・財産収入・諸収入等)を対象とします。

(2) 原価に含まれる費用の整理

受益に対する適正な負担の実現と、行政サービスの対価としての合理的根拠を示すため、人件費や減価償却費等を加えたフルコストでの費用計算を原則とします。

(3) 使用料における利用者負担割合の整理

行政の関わる必要性と施設の収益性の2つの観点から利用者と行政の負担割合を整理しました。

(4) 減額・免除のあり方の整理

利用者負担の例外として慎重な取扱いを行うため、公共性、公益性が高い市民活動及び障がい者など福祉的観点等の考慮すべき共通の視点を示した上で、個々の施設においてその施設の特性と利用目的に考慮したガイドラインを作成します。

(5) 新たな原価計算に基づく急激な負担増への配慮

引上げ額は現行の3倍を上限とし、さらに3年以内の段階的な引き上げを可能とすることで引き上げの幅を緩和します。

(6) 無償の施設及びサービスに関する有償化の検討

これまで対価の徴収を行っていなかったものについても、利用者負担適正化の観点から新たな徴収を検討することとし、更に徴収を見送ったものについても3年毎に再検討を行います。

使用料等の適正化に係る基本方針

関連事項について

保健福祉センター及び老人福祉センターの使用料設定のお知らせ

施設使用料・手数料を改定(平成29年4月から)

公民館の使用料改定のお知らせ

市原市勤労会館(youホール)使用料

市原市市民会館の使用料改定のお知らせ

障がい者の使用料の免除について

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お問い合わせ先

財政部 財政課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所6階
電話:0436-23-9809 ファクス:0436-23-9707

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