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「統一的な基準」に基づく財務書類等

更新日:2018年6月11日

「統一的な基準」に基づく財務書類

 地方公共団体の会計は、現金の収入・支出による「現金主義・単式簿記」を採用しています。
 この会計処理には、現金でどんな収入を、何にいくら使ったかを、わかりやすく知ることができる利点がありますが、保有する土地、建物などの資産の価格や将来負担となる負債などの残高に関する情報や、1年間に要した行政サービスのコストを知るには限界がありました。
 このため、平成27年1月の総務大臣通知により、全ての地方公共団体が、平成29年度までに「発生主義・複式簿記」を取り入れた「統一的な基準」による財務書類を作成することを要請されています。
 本市では平成28年度決算から総務大臣通知に基づき作成基準を変更し、「統一的な基準」により財務4表を作成しました。

固定資産台帳

本市では、公会計導入に伴い、資産の状況を明確化するとともに、公共施設の老朽化対策等の活用につなげるため、固定資産台帳を整備しましたので公表します。

データ使用上の注意
 1.データは、編集可能なエクセルファイル形式で公表しています。
 2.市有地の売却・貸付をあっせんするものではありません。市有地の売却については「市有地売却のご案内」のページをご覧ください。
 3.資産計上の主な基準は次のとおりです。
  ア 平成27年度以前(公会計制度導入前)と平成28年度以降で、計上基準等が異なります。
  イ 建物附属設備は、勘定科目「建物」に含みます。ただし、公会計導入前に取得した資産は、建物自体に含みます。
  ウ 物品は、50万円以上のものが対象です。
  エ 台帳整備を開始した平成27年度末時点において取得日不明のものについては、取得日を「昭和60年3月31日」として減価償却の処理を行っています。
  オ 複数のシステムから案件を抽出しているため、件名の表記が不統一となっていますが、ご了承ください。

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お問い合わせ先

財政部 財政課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎6階
電話:0436-23-9809 ファクス:0436-23-9707

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