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18歳選挙権・選挙権年齢の引下げについて

更新日:2016年11月25日

18歳選挙権・選挙権年齢の引下げについて

公職選挙法の一部改正に伴い、選挙権年齢がこれまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられます。
この改正公職選挙法は、平成27年6月19日に公布され、1年後の平成28年6月19日以降に告示される国政選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)から適用されます。平成28年の7月10日に予定されている参議院議員通常選挙から適用される見込みです。

詳しくは、以下のリンクから総務省ホームページをご覧ください。
選挙権年齢の引き下げについて

初めての選挙18歳選挙

総務省が18歳選挙権の実施に向けて特設ウェブサイトを開設しています。
「はじめての選挙18歳選挙について」は、選挙を身近に分かりやすく学べるウェブサイトです。
選挙に関する知識や公職選挙法で定められている違反や注意点などお知らせしています。
話題のダンスユニット、エグスプロージョンの「選挙権の変」の動画や自分の写真を選挙ポスター風に加工できるコンテンツなどがあります。
また、今年6月に18歳になる広瀬すずさんから、18歳選挙権についてメッセージが寄せられました。
是非、こちらの動画もご覧ください。

詳しくはこちらのページを覧ください。


投票のしかた(参議院議員通常選挙)

住所の移動により選挙人名簿に登録されなかった方が救済されます

選挙では、選挙権を有していても選挙人名簿に登録されていなければ投票できません。また、登録要件を満たしていても登録基準日前に転出してしまうと、新旧どちらの住所地の選挙人名簿にも登録されないケースがありました。そうした方の救済措置として、選挙権年齢の18歳への引き下げに合わせて、次のように登録制度が改正されます。
旧住所地で住民票の登録期間が3カ月以上あり、そのまま居住していれば登録されたであろう方について、転出直後の定時登録・選挙時登録の際に、旧住所地で登録を行います(転出後4カ月を経過した者を除く)。この改正は、平成28年6月19日以降に行われる国政選挙の選挙時登録から実施されます。

事例
以下のケースでは、これまで新住所地で住所要件(登録基準日に住民票が作成されてから引続き3カ月以上住民基本台帳に記録されていること)を満たすまで選挙人名簿に登録されませんでしたが、要件を満たしていた前住所地において登録されるようになります。
旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上である17歳(注釈)の者が選挙人名簿に登録される前に転出をし、新住所地において18歳(注釈)となったが、新住所地における住民票の登録期間が3カ月未満である場合
旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上である18歳(注釈)以上の者が選挙人名簿に登録される前に転出をし、新住所地における住民票の登録期間が3カ月未満である場合

注釈:選挙権年齢の18歳への引下げ後による説明です。

投票所に入場できる年齢要件の緩和について

投票所に同伴できる人の制限の緩和として、今までは幼児や投票管理者がやむを得ないと認めたものに限って認められていました。
今回の公職選挙法の改正により、選挙権のない18歳未満なら誰でも同伴可能となりました。

お問い合わせ先

選挙管理委員会事務局
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所6階
電話:0436-23-9817 ファクス:0436-21-8700

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