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在外投票

更新日:2018年6月25日

外国に住んでいても、一定の要件を満たし、在外選挙人名簿への登録申請をして在外選挙人名簿に登録されることで国政選挙に投票することができます。
在外選挙人名簿への登録の申請は、出国前に市原市で申請する「出国時申請」と、国外に出国後に居住する地域を管轄する在外公館等に申請する「在外公館申請」の2通りの方法があります。

国外出国前に申請する方法(出国時申請)

出国前に市原市の窓口で行う申請手続きです。

登録資格

  • 年齢満18歳以上の方
  • 日本国籍をお持ちの方
  • 出国予定日時点で市原市の選挙人名簿に登録されている方

※出国予定日時点で登録される資格を有する場合も手続きできます(例:出国予定日に満18歳になる等)

申請ができる期間

国外転出届を提出した日から、国外転出届に記載された転出予定日当日まで

申請手続きができる方

申請者本人
申請者本人から委任を受けた方

申請書提出窓口

選挙管理委員会事務局、市民課、各支所
※郵送、メール、ファックスでの申請はできません。

申請に必要な書類

申請者本人による申請

  1. 在外選挙人名簿登録移転申請書
  2. 本人確認書類※下記の本人確認書類を御覧ください。

本人以外による申請

  1. 在外選挙人名簿登録移転申請書(申請者本人の署名が必要です)
  2. 申出書(申請者本人の署名が必要です)
  3. 申請者本人及び窓口に来ている方の本人確認書類※下記の本人確認書類を御覧ください。

本人確認書類

1点の提示で良いもの
本人の顔写真のついている日本国又は地方公共団体が交付した書類
(例)旅券、マイナンバーカード、運転免許証、官公庁の身分証明書、国公立大学の学生証
2点の提示が必要なもの
次のa,bから各1点、又はbを2点
a.本人の顔写真のついていない日本国又は地方公共団体が交付した書類
(例)戸籍謄抄本、住民票の写し、健康保険証、年金手帳、納税証明書)
b.本人の顔写真のついている、日本国又は地方公共団体以外が交付した書類
(例)民間企業等の身分証(社員証、私立大学の学生証、クレジットカード)

国外での住所の確認に旅券番号を用いることから、旅券での確認が望ましいです。

ファイルダウンロード

※在外公館申請書類については、関連リンクにある外務省のホームページから取得できます。

国外出国後、在外公館等に申請する方法(在外公館申請)

国外の在外公館(大使館や総領事館)で行う申請手続きです。

登録資格

  • 年齢満18歳以上の方
  • 日本国籍をお持ちの方
  • 国外に3ヶ月以上お住まいの方(あなたの住所を管轄する日本大使館や総領事館の管轄区域内に引き続き3ヶ月以上お住まいの方)

※3ヶ月以上住所を有していなくても登録の申請はできますが、登録は3ヶ月以上住所を有していることを確認した後となります。

申請書の提出方法

申請者本人又は申請者の同居家族等が、直接お住まいの住所を管轄する日本大使館や総領事館の領事窓口に申請してください。
窓口時間は、日本大使館や総領事館によって異なりますので、御確認ください。

登録申請時に必要なもの

申請者本人による申請

  1. 在外選挙人名簿登録申請書(申請者本人の署名が必要です)
  2. 申請者本人の旅券(旅券が提示できない場合には、旅券に代わる身分を証明書する書類が必要です。この書類については、管轄の在外公館にお問い合わせ下さい)
  3. 申請書を提出する領事館の管轄区域内に引き続き3ヶ月以上住所を有することを証明する書類(例として、住宅の賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証、住所が記載されている電気、ガスの領収書など)

3ヶ月以上住所を有してから申請する方は、住所を有している全期間ではなく、3ヶ月以上住所を有していることを証明できる書類で足ります。

以下の場合には3.の書類は不要です。
  • 3ヶ月以上住所を有してから申請する方が在留届を3ヶ月以上前に提出している場合
  • 住所を有している期間が3ヶ月未満の時点で申請する方が、申請書の「左の領事館の管轄区域内に住所を定めた年月日」欄に記載する日以前に既に在留届を提出している場合

同居家族等を通じた申請

上記申請者本人による申請に必要な3点に加え、次の2点の書類が必要になります。

  1. 申請を行う同居家族等の方の旅券(旅券以外の身分証明書は認められません)
  2. 申請者が同居家族等へ委任したことを示す申出書(申請者本人の署名が必要です)

投票方法

対象となる選挙は、衆議院議員選挙と参議院議員選挙です。投票方法は、次の3つがあります。

在外公館投票

投票記載所を設置している在外公館(大使館・総領事館)で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票できます。
投票記載所を設置していない在外公館もありますので、設置の有無については管轄の在外公館にお問い合わせください。

郵便等投票

登録されている市区町村の選挙管理委員会に、在外選挙人証を同封の上、郵便により投票用紙を請求すると、投票用紙が住所地(登録申請時に希望した場合には在留届の緊急連絡先)に郵送されます。

日本国内における投票

選挙時に一時帰国した場合や帰国後、国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(選挙当日の投票・期日前投票・不在者投票)で投票できます。

関連リンク

新規ウインドウで開きます。在外選挙制度について(総務省)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。在外選挙とは(外務省)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。在留届について(外務省)(外部リンク)

お問い合わせ先

選挙管理委員会事務局
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎6階
電話:0436-23-9817 ファクス:0436-21-8700

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