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【募集終了】庁舎等の将来的な整備方針(素案)に対する意見募集

更新日:2020年1月6日

※意見の募集につきましては終了しました。

庁舎等の将来的な整備方針(素案)

関連資料

実施目的

市役所庁舎は、市民サービスの拠点であるとともに、災害時の対策やその後の復旧・復興の拠点としても重要な役割を担う場所です。
しかし、市役所敷地内の既存庁舎(第2庁舎(旧:本庁舎)、議会厚生棟、エネルギーセンター等)はいずれも老朽化による劣化が進行しており、また、第2庁舎は大地震等の発生後に業務を継続していくため必要な耐震性能が不足していることから、その機能を果たすことが困難な状況にあります。
平成23年に発生した東日本大震災により、既存庁舎の危うさがあらためて明らかになったことから、市は防災拠点の確保という目的を早期に実現するため、防災庁舎(現:第1庁舎)を敷地内に増築し、既存庁舎から一部機能を移転するとともに、第2庁舎についても6階以上を不使用とし、5階以下に機能を移転したところです。
将来にわたって安全・安心に市民サービスを継続していくためには、これらの対応と併せて、既存庁舎について老朽化及び耐震性能不足に対する抜本的な対策を図る必要があることから、市は平成29年1月に「庁舎強靭化対策に係る取組方針」を決定し、対策となる整備の方向性を定める「庁舎等の将来的な整備方針」を検討してきました。
本方針は、取組方針において、抜本的な対策となる整備について「減築改修」又は「建替え」の2つの方向性を挙げたことを踏まえ、庁舎等の抱える課題を精査した上で、技術的な検証により実現可能な整備の選択肢を整理し、総合的に比較検証することにより、以下の点について整備方針(素案)として取りまとめたことから御意見を募集するものです。
・整備手法(減築改修するのか、建て替えるのか)
・最適な整備の開始時期及び必要期間
・必要となるコストの見通し

庁舎整備の必要性とこれまでの経緯

第2庁舎については、阪神・淡路大震災を受けて行った耐震診断により、耐震強度の不足(Is値0.35[※1])が明らかとなりましたが、建物全体に対する抜本的な耐震補強が困難であったことから、平成23年に減災対策として、SRF工法[※2]による軸耐力補強工事を行いました。その後、東日本大震災の影響も踏まえ、2回目の軸耐力補強工事を実施したものの、大地震への備えは万全ではない状況にあります。
また、建築後47年が経過したことによる建物の老朽化は深刻な状況であり、平成28年度に実施した「市庁舎等総合診断」では、この先、現在の庁舎等を使用するために、早急に対応すべき改修項目として、コンクリートの中性化[※3]抑制、主要な機器及び各種配管を含む設備の更新等が必要との結果が出ました。そして、30年程度の長寿命化を図る工事を行った場合の事業費は、その時点で約34億円と多額なものであり、その後も老朽化は目に見えて進んでいる状況です。
加えて、第2庁舎の業務継続性を確保し、これから躯体耐用年数まで、安全・安心に使い続けていくためには、耐震性能の課題についても同時に克服する必要があります。
これらの対策工事は、必要最小限度の改修という枠には、到底収まるものではなく、二重投資となることを避ける必要があると判断し、抜本的な対策を図ることとしたものです。

※1:東日本大震災後の耐震診断ではIs値0.325
  Is値(構造耐震指標)の目安 出典:「建築物の耐震改修の促進に関する法律」国土交通省告示第184号
    Is<0.3    倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
    0.3≦Is<0.6 倒壊し、又は崩壊する危険性がある
    0.6≦Is     倒壊し、又は崩壊する危険性は低い
※2:柱に繊維状の補強材を巻き付け、地震時に柱の形状を保持させることで層崩壊を防ぎ、生存空間を確保
   する工法。Is値の向上は期待できません。
※3:コンクリートは本来アルカリ性を保ちながら内部鉄筋の錆を防いでいます。二酸化炭素による酸化で
  中性化すると、鉄筋を保護することができず錆が発生し、最終的には鉄筋の膨張により、コンクリート
  の剥落が起こります。

関連する市ウェブサイト

庁舎強靭化対策事業

意見募集期間

令和元年12月2日(月曜日)午前8時30分から令和2年1月6日(月曜日)午後5時15分まで
最終日は午後5時15分必着】
※持参の場合は土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までの間

資料の閲覧場所

このページによる閲覧のほか、以下の場所で資料の閲覧を行っています(閉庁日時を除く。)。

  • 総務課(市役所第2庁舎2階)
  • 情報公開コーナー(市役所第2庁舎2階)
  • 各支所
  • 各コミュニティセンター
  • 各公民館
  • 中央図書館

意見を提出できる方

次のいずれかに該当する方

  1. 市内在住・在勤・在学者
  2. 市内に事務所などがある個人・法人・団体
  3. 方針に利害関係がある個人・法人・団体

意見の提出方法

意見書様式を参考に、住所、氏名(法人又は団体の場合は名称及び代表者名)、電話番号、意見、上記「意見を提出できる方」の条件のいずれに該当するかを記載の上、総務課まで持参、郵送、ファックス、電子メールのいずれかにより御提出ください。
また、必要事項の記載があれば、任意の様式でも提出できます。
なお、電子メールの場合、件名を「庁舎等の将来的な整備方針(素案)に対する意見」としてください。

意見の提出先

(1)窓口持参(土日祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで)

総務部総務課窓口(市役所第2庁舎2階)

(2)郵便

〒290-8501
市原市国分寺台中央一丁目1番地1
市原市総務部総務課庁舎管理係宛

(3)電子メール

soumu@city.ichihara.lg.jp

(4)ファックス

0436-21-1720

※口頭・電話での御意見はお受けできません。

意見の取扱い

  • お寄せいただいた御意見は、最終案の取りまとめに当たり参考とさせていただきます。
  • お寄せいただいた個別の御意見に対する直接の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
  • 住所・氏名等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡、確認といった本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • お寄せいただいた御意見は、御意見に対する市の考え方とともに市ウェブサイト、担当課窓口及び情報公開コーナーにて公表します。この際、住所・氏名等の個人情報は公表いたしません。
  • 類似の内容の御意見については、分類・整理した上で公表する場合があります。

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お問い合わせ先

総務部 総務課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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市原市役所

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