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意見公募手続制度

更新日:2015年4月1日

意見公募手続とは

市が、様々な規則や審査基準などを定めようとする際に、あらかじめ案を広く皆様に公表し、意見(情報を含む。)を募集する制度です。
本市では、平成27年4月1日から市原市行政手続条例に基づき、この手続を実施しています。

目的

行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益の保護に資することを目的としています。

対象

規則等の内容や性質上、対象とすることが不適当なものを除き、規則等の案(規則等で定めようとする内容を示すもの)に対して意見を提出することができます。

対象
規則

規則(地方自治法第138条の4第2項に規定する委員会が定める規程を含む。)

処分の要件を定める告示

決定した事項等を広く一般に知らせる告示のうち、処分の要件が定められる場合における当該告示

審査基準

許認可等の申請に対して、許認可等をすべきかどうかを法令や条例等の定めに従って判断するために必要とされる具体的な基準

処分基準

許認可等の取消し等、不利益処分をするかどうか、又はどのような不利益処分をするかについて、法令や条例等の定めに従って判断するために必要とされる具体的な基準

行政指導指針

同一の行政の目的を実現するため、一定の条件に該当する複数の人に対し行政指導をしようとするときに、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項

意見公募手続の流れ

1.規則等の案や関連資料を事前に公表します。
2.原則30日以上の意見提出期間を設け、広く意見募集を行います。
3.提出された意見の内容を考慮して、規則等の制定を行います。
4.規則等の公布と同時期に、規則等の題名、規則等の案の公表日、提出意見、提出意見を考慮した結果及びその理由を公表します。

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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市原市役所

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