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保育環境の整備について

更新日:2019年3月13日

要旨

1.市長は「日本一の認定こども園」を目指しておられるそうですが、一体どのような施設や内容なのでしょうか。
2.「本質は変えていない」「形を変えただけ」とお話しされていましたが、それはこれまでの幼児教育・保育について具体的にどのような検証を行ったうえでの発言なのでしょうか。
また「認定こども園」を導入した後の検証をどう進めるのかもお聞かせ下さい。
3.市長は「予算はこれまでにないほど多くとった」と話されましたが、現場では予算が足りないのでしょうか。折り紙の代わりに、チラシを折り紙の大きさに切ったものを子どもたちが使っています。予算の使い道が、「質の高い教育」に回されていないのです。教材費などの拡充を急いで下さい。
また現地調査を至急行ない、入口などペンキの塗装、フェンス補強、コンクリート廊下むき出しに対するなんらかの対応を行うこと。その箇所や時期も明確にして下さい。
4.職員の研修時間の確保が名実ともに確保されているのか、専門機関への研修参加も推奨されているのか、認定こども園の経験者を招いての研修会開催、OBの活用による援助体制の検討等、具体化する考えがあるかお聞かせ下さい。
5.1号の応募者が定員に満たなかった理由の把握に努めること。また、市原市の幼児教育・保育に関する保護者や関係者のアンケートを実施して下さい。
6.代替施設をつくる時は、東京都府中市のような「民営化に関するガイドライン」をつくり、質の高い教育・保育を進めるため同一敷地内に十分な園庭確保に努めてください。
7.公立幼稚園を存続又は新設して、市原市の幼児教育の基準のさらなる向上を図ること。そして、市全体への普及を進めて下さい。
質の高い教育をするために重要なことは、優れた環境と職員の意識、資質の向上です。市原市が自ら運営しなくて、民間への普及・指導はできないと考えます。原則として幼稚園と保育所は別々に運営することが望ましいと考えていますがご見解をお願いします。

回答内容

1.本市における幼児期の教育や保育は、これまで家庭及び地域社会、並びに幼稚園や保育所といった教育・保育施設の三者が連携しながら、子どもの健やかな育ちを支えてきました。
しかし、近年の核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化などの影響を受け、家庭や地域社会を取り巻く環境は、高度経済成長期から大きく変化しており、子どもの育ちに影響を及ぼしています。
このため、地域における教育・保育の中核を担う幼稚園や保育所には、さらなる機能強化が求められるようになってきました。
そこで、本市では、「市立幼稚園及び市立保育所再編成計画(以下、「再編成計画」という。)」を平成28年4月に策定し、市立保育所等を認定こども園へ移行することにより、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供体制を早期に構築し、次に掲げる新たな取り組みを展開することとしました。
(1)幼児期の学校教育の機会拡充
(1)3歳未満児保育の拡充
(3)幼稚園型一時預かり事業の実施
(4)特別支援教育の実施
(5)アレルギー児へのきめ細かな給食の提供
また、認定こども園は、幼稚園機能と保育所機能を一つにした単一の施設であることから、当該施設を利用する4歳児・5歳児においては、保護者の就労状況が変わっても、通いなれた施設を引き続き利用することができるといったメリットもあります。
この他、「再編成計画」では、小学校生活へスムーズに移行できるよう「年長と小一の連携カリキュラム」を作成し、これを市立の認定こども園・保育所で展開するとともに、私立の幼稚園・保育園・認定こども園等にも普及・促進することにより、「小一プロブレム」の解消を図りながら、市内における幼児教育全体の充実につなげていくものであります。
併せて、老朽化が著しい市立保育所にあっては、民間活力を導入して代替施設を整備することにより、スピード感をもって、子どもたちに良質な施設環境を提供してまいります。
このように、「再編成計画」は、本市が保有する施設の統廃合にとどまらず、市の役割を堅持しつつ、公共サービスを提供する意欲と能力を備えた学校法人や社会福祉法人など、多様な主体との協働により豊かな「公共」を創出することで、目的とする「すべての子どもに質の高い教育・保育の提供」を目指すものです。
2.近年、幼稚園と保育所では、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまったり、地域へ別々に設置されていることで子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくくなったりするなど、様々な課題が指摘されるようになってきました。
このような環境の変化を受け、平成18年6月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢である「認定こども園」がスタートいたしました。
そして、平成24年8月には、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、地域における教育・保育の中核を担う幼稚園や保育所には、さらなる機能強化が求められております。
こうした中、策定いたしました「再編成計画」においては、多様化する保護者ニーズに的確に応えるため、公立施設の機能強化を図るとともに、多様な主体との協働により市内の教育・保育施設全体の充実を図ることといたしました。
なお、幼保連携型認定こども園は、「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」を一つにした「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき、施設運営が行われることとなりますことから、長年培ってきた幼稚園及び保育所の役割につきましては、幼保連携型認定こども園にしっかりと引継がれるものであります。
施設運営における課題や改善点などの検証につきましては、施設長会議などを活用し、職員間の共有化を図り、対応に努めております。
3.教材費につきましては、各園の判断で自由に購入できるよう、各園に予算配分されており、平成30年度は教材費を含めた消耗品費につきまして前年度に比べ30%程度、予算の増額を図っております。
また、教育・保育環境整備のために、各施設の状況に応じて、必要な床改修や屋上防水工事等を実施しております。
今後につきましても、子どもたちに良質な教育・保育環境を提供できるよう、状況に応じた必要な改修や教材等の確保などについて、検討してまいります。
4.本市では、市独自の研修会を開催することに加え、千葉県教育委員会、千葉県保育協議会市原支会が主催する研修会へ職員を計画的に参加させるなど、研修機会の確保に努めております。
また、各園においては、園内研修を実施し、日々の保育実践を通じて、保育の質の向上を図っております。
さらに、市原市教育委員会と連携し、市立認定こども園において、認定こども園職員、保育所職員、幼稚園職員による合同交流研修を実施し、実践を通して共に学ぶ取り組みを進めているほか、幼児教育専門の指導主事による訪問指導(計画訪問、巡回訪問)を実施することで、教育・保育の質の向上に取り組んでおります。
5.1号認定子どもの入園希望につきましては、保護者が私立幼稚園と市立認定こども園を選択するに当たり、利用者負担額や3年保育の有無、その他のサービス内容を比較し、希望に沿った施設を選択しているものと考えております。
このような中、市立認定こども園では、1号認定子どもの定員設定に当たりまして、市立幼稚園を希望する保護者や在籍している利用者の方々の御心配の声にも配慮し、最大限のニーズに応えられるような定員設定とさせていただいたところであります。
現状、アンケート調査の実施について予定はございませんが、市では、定員枠を十分に用意した状況において、諸条件を比較検討した上で私立幼稚園を選択された保護者が想定を上回ったことから、結果として定員に満たなかったものと考えております。
6.本市では「再編計画」に基づく民間施設の整備にあたり、保育内容等を円滑に引き継ぐため、各代替施設の公募要綱のなかで施設整備や運営の条件、合同保育の実施など統一的に定め、進めてきたところです。
また、現在公募している今津認定こども園をもって、「再編成計画」における代替施設の整備は完了することから、現時点では民営化に関するガイドラインを検討する時期ではないものと考えております。
7.市立幼稚園については、平成29年6月議会において可決・成立した市立幼稚園の廃園に関する条例により、平成30年度末に全園閉園となります。今後におきましては、市立認定こども園において、保育を必要とする子どもにも幼児期の学校教育を提供するとともに、小学校教育との一貫性を高めるための連携カリキュラムを作成し、これを市立保育所等で実践するほか、私立の幼稚園・保育園・認定こども園にも働きかけることにより、本市の幼児教育全体の質の向上を図ってまいります。

1~7全般に関するお問い合せ
子ども未来部保育課
電話番号:0436-23-9829

4及び7に関するお問い合わせ
学校教育部指導課
電話番号:0436-23-9848

お問い合わせ先

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市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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