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個人情報の取り扱いについて

更新日:2019年8月27日

要旨

町会長をしているが、特定の県議や市議から選挙活動に関する手紙が個人宅に送付されるようになりました。個人情報が選挙活動に使用されることは納得できません。そこで、市は町会長であれば公人とみなしているのか。また、市が町会長連合会へ町会長名簿を渡す際、個人情報保護について指導を行っているのでしょうか。

回答内容

1.市は町会長であれば公人としてみなしているのかについて
町会等は、特定の区域において居住する方々等の親睦、共通利益の確保・促進を図る住民自治のための任意団体であるため、本市では、その代表である町会長を公職にある公人とみなしておりません。
2.町会長連合会に対する個人情報保護に関する指導について
町会長名簿につきましては、会員同士の連携を深めることを目的に、町会長連合会が作成、管理及び提供しているものであり、その実務は、同会の事務局を担う本市(市民生活部地域連携推進課)が行っております。また、名簿の提供にあたりましては、各種団体等からの申請・依頼等に基づき、その利用目的を踏まえ、個別に判断したうえで行っております。議員へ提供した町会長名簿は、政務調査活動に利用するという本来の目的以外に使用しないこととなっております。議員に対し、その旨周知してきたところですが、改めて使用目的厳守の徹底を図ってまいります。

お問い合わせ
市民生活部地域連携推進課
電話番号:0436-23-9767

議会事務局庶務課
電話番号:0436-23-9862

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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市原市役所

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