人口が減り広い田園風景が広がっているところですが、今田んぼを耕作している人は60代以上の方が中心で、次の世代はやらないと言う話を耳にします。田んぼをやらずただ荒地になり、年配の方が夏場頑張って草刈りをしてはまた草が生え、また草刈りをしているという状況を目にします。荒地や空き地にはゴミの処理場やソーラーパネルの設置などに利用されています。いくら住民が少なくとはいえもっと住民の意見を聞いた上で次の段階へと進んで欲しいです。
田んぼがあるから住宅も自由に建てられなかった調整区域が何故このような状態になるのでしょう。小学校へ新しく入学する子供がほぼいなくなっている状態です。せめて駅の周辺だけでも住宅を増やして新しい人が住める環境にしてほしい。高齢者の方や運転が出来ない方はスーパーがあればいいのにと言う方もいます。
また、子供が学校に行くようになりまず靴箱があまりにも古く、トイレが昔からから変わらないことに驚きました。
他県ではありますが知人の子供が通っている学校では冷房が既に入っていると聞き、教育現場には様々な問題があるという現実を知りましたので、改善を望みます。

1.学校施設の老朽化について
本市には、小学校が41校、中学校が22校ありますが、そのほとんどは、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒の急増期に建築されており、老朽化が進行しています。
こうした中で、まずは、大規模地震による甚大な建物被害を防ぎ、子どもたちの生命を守るため、校舎や屋内運動場等の耐震化を優先して進めてまいりました。
また、教育環境の向上を図るため、現在、普通教室等へのエアコン整備、トイレの洋式化等に取り組んでおります。
今後も、耐久性や安全性に優れ、きれいで使いやすいものとなるよう順次整備を進め、児童生徒の安心安全、思い切り学べる教育環境づくりの推進に努めてまいります。

2.過疎化、少子化、農業、田んぼについて
市街化調整区域は、原則として建築物の建築を抑制しなければならない区域ではありますが、近年の少子高齢化に伴う急激な社会情勢の変化による人口の減少などの様々な課題への対応策の一つとして、海士有木駅などの小湊鉄道線の駅から1キロメートルの範囲内の市街化区域に近い既存集落においては、分譲住宅や共同住宅などの建築を認める規制の緩和を既に実施したところであり、この緩和により平成30年度では新たに15件の建物が建ちました。
さらには、現在、居住することが農業者などに限定されている住宅を、誰もが住宅として利用できる新たな仕組みづくりについても検討しております。
今後とも移住定住に資する取り組みを進めることによって、地域の活性化に努めてまいります。

【1に関するお問い合わせ】
教育総務部教育施設課
電話番号:0436-23-9846

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都市部宅地課
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