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市幹部職員に宅建取引士の資格を取得させることについて

更新日:2019年7月22日

要旨

不動産売買について、関係法令を熟知している者が資産経営部にいないと聞きました。市幹部職員に宅建取引士の資格を取得させ、適切に市有不動産の売却をして下さい。

回答内容

地方公共団体は、宅地建物取引業法の適用除外となっていることから、市有地等の売却に携わる職員は宅地建物取引士の資格を要しません。
しかしながら、不動産取引には専門的な知識が必要であることから、人事配置にあたり、職員の知識・経験等を考慮するとともに、外部団体が主催する研修に職員を派遣するなど、組織としての能力向上に取り組んでいるところです。
今後も市有地等の売却等にあたっては、市民との共有財産であるとの認識の下、関係法令に則り適切に業務を執行してまいります。

お問い合わせ
資産経営部契約検査課
電話番号:0436-23-9824

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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