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パートナーシップ制度について

更新日:2019年1月10日

要旨

国内の複数の市でパートナーシップ制度を導入する動きがありますが、市原市では議論されているのでしょうか。市原市でも導入することを要望します。

回答内容

パートナーシップ制度については、全国では9つの自治体で独自に実施しており、千葉市においては来年4月から実施する予定と伺っております。こうした動きから、性の多様性を認める社会が形成されつつあるものと認識しております。
本市では、「市原市人権指針」において、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別を人権問題として捉えるとともに、「いちはら男女共同参画社会づくりプラン」においては、LGBTと総称される性的少数者の方々について、理解を深めていくこととしております。
性は本来多様なものであるということを、広く市民の方々に理解していただくために、本市の取り組みとしましては、LGBTの正しい知識や相談窓口の情報等について、ホームページなどを通じて周知しているところです。
パートナーシップ制度の導入については、今後、他の自治体の事例等を参考としながら、研究してまいります。

お問い合わせ
スポーツ国際交流部人権・国際課
電話番号:0436-23-9826

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
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