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町会の防災活動に関する要望と市原市防災計画に関する疑問点について

更新日:2019年4月1日

要旨

町会の防災活動を進めていくために、次の点について要望します。
要望1:公園内に設置できる防災倉庫の大きさの規定を見直してほしい。
要望2:情報通信網の確立のためのデジタル簡易無線の活用について
要望3:市町村防災行政無線のスピーカー設置のお願いについて
要望4:「各自主防災会の連絡協議会を設置してほしい」について
要望5:防災井戸設置のお願いについて
また、市原市防災計画に関する次の疑問点がありますので、ご教示ください。
疑問点1:ヘリコプター臨時離発着場適地について
疑問点2:避難準備情報の内容について
疑問点3:避難行動要支援者の情報について
疑問点4:損害の補償について
疑問点5:食料支給の期間について
疑問点6:給水方式について
疑問点7:防災倉庫の建築基準法上の取扱いについて

回答内容

要望1:公園内に設置できる防災倉庫の大きさの規定を見直してほしい。
公園に設置する防災倉庫(備蓄倉庫)につきましては、原則6.6平方メートル(2坪)程度、かつ公園施設として設けられている建築物の面積を含めて公園面積の1%以下という規定を設けているところです。しかしながら、上記取扱いにつきましては、平成16年度に規定したものであり、昨今の防災意識の高まりから、現規定を検証する必要があると考えております。
つきましては、他の自治体の設置基準について情報を収集したうえで、設置条件の緩和等を含め、見直しを検討してまいります。

要望2:情報通信網の確立のためのデジタル簡易無線の活用について
大規模災害発生時の市の災害対応体制は、市原市地域防災計画で定める組織及び動員計画に基づき対応することとなります。この計画では、各支所が現地連絡本部として担当地区内の情報収集、及び町会・自主防災組織等との連絡調整を担っており、収集した情報をもとに災害対策本部が災害対策、活動体制等を総合調整し対応します。
この災害対策本部と現地連絡本部及び避難所となる小中学校との連絡手段としてトランシーバー型の無線機を配備していますことから、現時点ではデジタル簡易無線の導入については検討しておりません。
なお、御提案のありましたデジタル簡易無線につきましては、町会内での情報取集等には有効であると考えます。

要望3:市町村防災行政無線のスピーカー設置のお願いについて
災害発生時に市民への災害情報の的確かつ迅速な伝達手段を確保するため、防災行政無線のスピーカー設置を含めた市全体の整備計画を平成30年度末までに策定する予定です。

要望4:「各自主防災会の連絡協議会を設置してほしい」について
本市では、広域で多様な地勢を有する地域特性に応じた実効性の高い防災対策を図るため、地域の自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の策定に取り組んでおります。この「地区防災計画」は、小学校区を基本単位として、自分たちの地域の人命や財産を守るために、自分たちで必要な取り決めを定めた計画であり、地域コミュニティが主体となったボトムアップ型の計画です。今後、この地区防災計画策定の場を活用することで各自主防災組織の連携強化につなげられるものと考えております。

要望5:防災井戸設置のお願いについて
災害時の避難所となっている小中学校等の101施設のうち、平成30年度末時点で防災井戸が未整備の31施設について計画的に整備していく予定です。
また、各町会が指定する一時避難場所(公園)に、自主防災組織が防災井戸を設置する場合には市原市自主防災組織補助金を活用することもできますので、危機管理課に御相談ください。
なお、公園内の防災井戸の設置につきましては、明文化した設置基準等はございませんが、公園利用に支障のない場所であれば設置は可能です。防災井戸の設置の際は、公園緑地課と設置位置等について事前に協議の上、申請手続きをお願い致します。

疑問点1:ヘリコプター臨時離発着場適地について
ヘリコプターの離発着については、一定の広さが必要なため、学校の校庭や運動広場を適地としております。救助・救急活動や救援物資・人員の搬送などの活動で大きな役割を果たすヘリコプターを有効活用するため、臨時離発着場の確保に努めるとともに、指定避難所の敷地内に臨時離発着場を設ける場合は、避難者の安全確保を考慮した運用方法を検討してまいります。
また、震災時の避難行動は、避難行動要支援者の方を除き徒歩による避難を原則としていることから、市民の皆様に適切な避難行動を御理解いただくよう周知してまいります。

疑問点2:避難準備情報の内容について
避難情報の発令文は、内閣府が定める「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき発信しております。風水害時、本市では、市内11ヵ所の公民館やコミュニティセンターを「早期開設避難所」として開設し、明るいうちに避難できるよう発令しております。今後は、発令する避難情報の内容や適切な避難行動の周知に努めてまいります。

疑問点3:避難行動要支援者の情報について
避難行動要支援者情報については、避難の支援や安否の確認などを目的に個人情報提供について同意をいただいた方について名簿にとりまとめ、毎年度町会長や民生委員などに配布しております。この名簿をもとに災害時の適切な避難行動につながるよう、平時から各町会等において共助の取り組みに御活用いただいているところです。

疑問点4:損害の補償について
本市では、市民団体が自ら企画し取り組む公益的、計画的かつ無償の活動中に発生した損害賠償に対応するため、「市民活動補償制度」を導入しております。この制度は、市民団体や指導者などが、市民活動中に市民活動の参加者、又は第三者の生命、身体、財産に害を加えたことにより、損害賠償の責任を負った場合、また、参加者が市民活動中の事故により、負傷又は死亡した場合に、当該保険により補償しております。平成30年度における補償内容は、次のとおりです。

1賠償責任補償
(1)身体賠償:1人につき6,000万円まで、1事故につき2億円まで
(2)財物賠償・保管物賠償:1事故につき100万円まで

2傷害補償
(1)死亡:1人につき200万円(事故発生から180日以内)
(2)後遺傷害:1人につき6万~200万円(事故発生から180日以内)
(3)入院:1人につき日額3,000円(事故発生から180日以内)
(4)手術:3万円、6万円又は12万円(事故発生から180日以内)
(5)通院:1人につき日額2,000円(事故発生から180日までに通院で、計90日まで)

本制度については、事故発生後に手続きをしていただきますので、事前の加入や保険料の負担などは不要です。御要望をいただきました、自主防災組織の活動時の事故等については、本制度の対象となる可能性がありますので、万一、そのような事故が発生した場合は、市民活動支援課NPO・ボランティア支援室まで御相談ください。
また、市原市ボランティアセンターでは、市民活動補償制度とは別に、ボランティア活動保険に加入しております。ボランティア活動保険は、ボランティアが活動中に第三者の身体や財物に損害を与えるなど、法律上の損害賠償責任を負った場合、又はボランティア自身が活動中に負傷や法律に定める感染症にかかり、医師の治療を受けた場合に対象となります。本年度における補償内容は、次のとおりです。
1賠償責任補償
(1)対人・対物事故最高1事故5億円
(2)受託品賠償事故最高1事故1,000万円

2傷害保険
(1)死亡:1人につき500万円(事故発生から180日以内)
(2)後遺傷害:程度により最高500万円(事故発生から180日以内)
(3)入院:1人につき日額4,000円(事故発生から180日以内)
(4)手術:手術の種類に応じて規定の額
(5)通院:1人につき日額2,500円(事故発生から180日以内)
(6)感染見舞金:死亡100万円、入院・通院3万円~7万円

ボランティア活動保険は、市民活動補償制度と同じく保険料の負担はありませんが、毎年度、事前の登録手続きを行っていただくこととなります。
なお、これらの保険については、「平時」を対象としたものです。
このほか、自主防災組織の構成員が災害現場での防災活動により、死亡、負傷、又は疾病にかかった等の身体的損害を被った場合は、負傷、疾病、障害、死亡等に応じて公務災害補償制度による必要な給付(治療費や休業補償費など)を受けられる場合があります。
また、市社会福祉協議会の住民会員の場合は、ボランティア活動保険(一人当たり年間500円又は710円)に加入いただくことで災害によるケガの補償を別途受けることができます。
恐れ入りますが、制度の詳細につきましては、公務災害補償制度に関しては千葉県市町村総合事務組合(043-311-4155)に、ボランティア活動保険に関しては市原市社会福祉協議会(0436-24-0011)まで御確認願います。

疑問点5:食料支給の期間について
千葉県が定めた災害救助法施行細則において、食品の供与期間は災害発生の日から7日以内と定められていますが、災害救助事務取扱要領(内閣府制定)により知事と国が協議することによりこれを超えることができる旨定められています。
本市では、3日分の水と食料を備蓄しておりますが、避難所が開設されている期間は、県や近隣自治体、災害時応援協定締結団体などからの物資提供、避難所運営委員会や自主防災組織による炊き出しなどを活用した食料の支給を想定しております。市民の皆様におかれましては、自助の取り組みとして、最低でも3日分、できれば7日分の備蓄をお願いします。

疑問点6:拠点給水方式の意味について
拠点給水方式とは、市上下水道部や千葉県水道局などの水道事業者が、浄水場や避難所などに給水拠点を設け、飲料水を配布する方式でございます。

疑問点7:防災倉庫の建築基準法上の取扱いについて
防災倉庫は小規模なもの(奥行きが1m以内のもの又は高さが1.4m以下のもの)を除き、建築物に該当します。建築物に該当する防災倉庫を設置する場合には建築確認申請が必要です。(10平方メートル以内の増築を除く)
なお、コンテナを利用した防災倉庫も建築物に該当し、構造耐力上の安全性について、以下の点について留意する必要があります。
・構造耐力上主要な部分が腐食、腐朽していないコンテナを使用すること。
・コンテナを鉄筋コンクリート造の基礎に緊結し、コンテナに作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝えること。
・コンテナに開口部を新たに設けること等により構造耐力上支障を生ずるおそれのある場合には、適切な補強を行うこと。

要望1、5についてのお問い合わせ
都市部公園緑地課
電話番号:0436-23-9842

要望2~5、疑問点1~6についてのお問い合わせ
総務部危機管理課
電話番号:0436-23-9823

疑問点4についてのお問い合わせ
市民生活部地域連携推進課市民活動サポートセンター
電話番号:0436-23-9998

疑問点7についてのお問い合わせ
都市部建築指導課
電話番号:0436-23-9840

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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