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介護保険法の解釈について

更新日:2018年12月6日

要旨

特別養護老人ホームに入所している場合の補足給付について、入所者の配偶者の平成29年度の所得が更正されたため、補足給付の遡及申請をお願いするために平成30年10月12日に高齢者支援課に相談に行きました。
窓口の担当者のお話では、「法律により、遡って支給はできない。」とのことでしたが、調べましたところ「平成27年7月13日厚生労働省老健局介護保険計画課Vol.490」という通知文書を見つけました。この通知の「(2)所得更正があった場合」によりますと、職員の対応に疑問がありますので、次の点にお答えください。
(1)「法律により、遡って支給はできない。」の法律は、どの法律のどの条項でしょうか。
(2)上記通知を読むと還付が原則と思われます。原則ではないにしても「法律により、遡って支給はできない。」との即答は乱暴と思われますが、ご見解をお聞かせください。
(3)窓口でなんら確認行為もせず、上記のような対応を行ったことは、もし間違っていたなら、同様の対応を受けた方々への救済はどうするのでしょうか。なんらかの広報が必要と思われますが、ご見解をお聞かせください。

回答内容

「補足給付(特定入所者介護(予防)サービス費)」については、介護保険法第51条の3及び介護保険法施行規則第83条の5、同規則第83条の6の規定により、申請に基づいて負担限度額認定を行い支給することとなっており、その運用については御意見をいただきました「平成27年7月13日厚生労働省老健局介護保険計画課Vol.490」通知等に基づき処理をしております。
この通知においては、「補足給付」の支給に係る判定等についてが示されており、毎年8月1日を基準日として定期的な判定を行うことが、また、その後の支給要件に係る状況の変更等に対応するための随時の判定を行うことが示されています。
そして、随時の判定により、既に利用した過去分のサービスに係る負担限度額認定を訂正して適用する必要がある場合には、事後処理として正しい負担限度額認定となるよう“過誤調整”を行うことが示されており、その認定済のものに対して、遡及をして調整(支給等)を行うことが示されています。
今般、御意見をいただきました「(2)所得更正があった場合」については、この過誤調整でありますことから、申請を受けた後での過誤調整(支給等)は遡及して行うこととなります。
しかしながら、「補足給付」については申請に基づいて負担限度額認定を行い支給するものでありますことから、原則として申請自体がなかったものを遡及して申請を認めるものではございません。今後は、分かりやすく丁寧な対応に努めてまいります。

お問い合わせ
保健福祉部高齢者支援課
電話番号:0436-23-9873

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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