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受動喫煙防止について

更新日:2018年8月9日

要旨

この問題は千葉県か市原市か何処が主導的に動くのか不明ですが、少なくとも政府の法案は国民の生命を預かる行政府として、お粗末すぎます。
千葉県なり市原市はどう判断し、どう動く考えですか。東京都は独自の条例を提案しており、少なくとも東京都と同一程度の条例で定めてほしいです。

回答内容

国においては、現在、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律案を国会に提出しております。この法律が施行されますと、国、都道府県、市町村、民間を含む施設の管理者等に対し、講ずべき対策や責務が定められるほか、違反したものに対して、指導、勧告や命令、罰則等が課せられることとなります。
御意見をいただきました地方公共団体での条例制定による規制につきましては、有効な方法の一つであると認識していますが、国の法律案を基本として、都道府県や市町村の持つ権限の範囲の中で定める必要があり、御紹介のありました東京都の事例におきましても、法の規制対象施設について、上乗せ規定を設けるなどの範囲で整理がなされております。
本市といたしましては、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを迎えること、また、それまでの間も国際スポーツ大会の開催に伴い、選手をはじめ多くのお客様をお迎えすることになり、その対策は急務となりますことから、引き続き、関係機関、関係団体との連携・協力のもと、先進事例等を参考としながら、受動喫煙防止対策を進めてまいります。

お問い合わせ
保健福祉部保健センター
電話番:0436-23‐1187

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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