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高齢者の肺炎球菌予防接種の案内の疑問点について

更新日:2018年8月9日

要旨

(1)死亡原因3位の肺炎は、どのような種類の菌により、どの位の割合で起こるのか。予防接種を受けるとどの位、改善されるのか。
(2)高齢者肺炎球菌の予防接種は、何年毎にすればよいか、明らかにしてほしい。
(3)65歳は高齢者とせず、75歳以上を高齢者に変更してほしい。
(4)予防接種費用は、低所得者の費用を毎回無料にした方がよい。
(5)非課税世帯の確認書類は、課税年度や世帯毎か個人毎かきちんと検討がされていないし、介護保険料は65歳の誕生日の1か月前にならないとわからないため、国保料等他の確認できる方法(一番よいのは役所からの発行書類の同封)に変更すべきである。
(6)予診票の中の60~64歳の記載は、65歳以上が対象なのに、なぜあるのか。
(7)暮らしの便利帳に、なぜ高齢者の肺炎球菌予防接種の記載がないのか。

回答内容

(1)肺炎の原因は、細菌性肺炎(肺炎球菌など)、ウイルス性肺炎(インフルエンザ菌など)、非定型肺炎(マイコプラズマなど)があり、当該予防接種で予防できる肺炎球菌性肺炎が、成人肺炎の25~40%を占めており、肺炎球菌による肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させる等の効果があると言われております。
(2)高齢者の肺炎球菌予防接種の再接種は、肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌胸膜ポリサッカライド)の再接種による抗体価の上昇が目立たず、臨床的な有効性を示す科学的根拠が明確にされていないことから、現時点では、当該ワクチンを1回以上接種した方は、高齢者の肺炎球菌予防接種を、定期接種として受けることができないとされています。ただし、接種後5年が経過すれば、接種費用は全額自己負担となりますが、2回目以降の接種は可能です。その必要性については個人差がありますので、医師に御相談ください。
(3)高齢者の肺炎球菌予防接種は、主に65歳以上の方を対象としておりますが、予防接種法においては、予防すべき疾病として「肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)」と表記されており、また定期接種実施要領においては、「高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種」と表記していることから、「高齢者」という言葉を使っております。
(4)予防接種費用は、受益者負担の観点や、他市の状況などを勘案し、半額程度の4,000円を御負担していただいております。また、負担金免除となる対象者は、非課税世帯の方としており、個人で非課税であっても、世帯内に課税者がいる場合は、対象にはなりません。
(5)非課税世帯の確認書類は、前年度の所得による非課税が証明されたもので、それが発行されるまでは前々年度の証明としております。介護保険料額決定通知書は、65歳以上の方全員に通知が届き、課税状況が確認しやすいことから、確認書類としております。
(6)高齢者の肺炎球菌予防接種の対象は、年度内に65歳以上となる方以外にも、60歳以上65歳未満であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方も対象となっており、65歳以上の方と同じ予診票を使用しております。
(7)高齢者の肺炎球菌予防接種は、次年度から、対象者の変更等が予定されているために、暮らしの便利帳には掲載せず、周知につきましては、個人通知と、広報紙、ホームページのほか、公共施設や医療機関等でのポスター掲示でお知らせしております。

お問い合わせ
保健福祉部保健センター
電話番号:0436-23-1187

お問い合わせ先

企画部 広聴課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-24-1204

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