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地区を中心とした議論する場の保障を求める要請について

更新日:2018年5月23日

要旨

総合計画に基づく立地適正化・都市マスタープラン・公共資産マネジメント・学校規模適正化方針を具現化するにあたって、10の行政区を中心とした住民参加によって、農林業・中小企業・観光事業など、各地域の産業の復活再生推進とリンクさせて、まちづくりを推進する、議論をする場を保障することを求めます。

回答内容

市では、市原市総合計画に掲げる都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現を目指し、ひとの活躍と地域主体のまちづくりに取り組んでおります。
これは、地域と行政とのパートナーシップのもとで、地域住民が支え合いながら主体性を持って地域課題の解決に取り組み、持続可能な地域づくりを進めようとするものであります。
現在、第一次実行計画において、その土台づくりとなる地域活動への支援の強化や、高齢者をはじめ多様な世代による地域の支え合いの推進、さらに市政参画への機運醸成に向けたシティプロモーションの充実・強化など、様々な施策の展開に取り組んでいるところであり、これらの取組を進める中で、地域と行政のさらなる連携のあり方について、多角的な視点から検討を進めてまいります。
その際には、地域との対話が何より重要であり、市民の代表である市議会はもとより、各地区町会長との「未来創生ミーティング」や、各施策分野における地域住民等との協議、さらには意識調査などの手法を通じて、幅広く地域の御意見を伺いながら、市政運営を進めてまいりたいと考えております。

お問い合わせ
企画部総合計画推進課
電話番号:0436-23-9820

お問い合わせ先

企画部 広聴相談課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-23-9707

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市原市役所

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