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市原市内における私立の教育・保育施設における保育士等の処遇や保護者負担について

更新日:2017年11月16日

要旨

1「市立認定こども園及び民間代替施設への意向に関する説明会」などの場で、具体的にどのような声が寄せられていたのか。

2私立の保育士の身分と賃金実態の把握にあたって、具体的にどのような調査を行ったのか。また、処遇改善に要する費用の加算にあたり、どのような予算を計上し、結果はどうだったのか。

3民間の労働者の賃金実態、労働実態、平均年齢という点で市原市はどの位置にあるのか。また、他の自治体の賃金実態が市原市より高ければ他市に移動することが予想されるが、これへの対応はどう考えているのか。

4保護者負担について、公立と私立の幼児教育・保育に係る保護者負担の実態はどうなっているのか。また、マイクロバスでの送迎の実態と保護者負担の実態を明らかにしてもらいたい。

5質の高い教育保育を提供することを目的に「市立幼稚園及び市立保育所再編成計画」を策定したとしているが、労働者の実態問題が議論から欠落していると思われる。公立、私立の労働者の実態について基本的な考え方を明らかにしてもらいたい。

回答内容

1「市立幼稚園及び市立保育所再編成計画」の策定に際し、市ウェブサイト等からお寄せいただいたご意見及び本市の考え方を示しているとともに、当初案の一部を修正した上で、平成28年4月に計画を策定しました。また、計画策定後も、施設毎の説明会や町会回覧等を活用した広報活動のほか、団体でご質問等をいただいた方々に対しては、意見交換の場を設け、直接、不安や疑問に思う点をお聞きするとともに、市の取組内容を説明しました。その中では、認定こども園の必要性をご理解いただき、基本的には良い取り組みであるとの賛同をいただいておりますが、幼稚園の段階的な閉園や迅速な情報提供を求める声のほか、認定こども園における1号認定子どもの定員拡大等を求める意見がありました。
本市といたしましては、こうした市民の声を真摯に受け止め、市立幼稚園の閉園時期を1年延期するとともに、今津保育所を暫定的に認定こども園とし、千種幼稚園跡地を今津認定こども園の代替施設用地として活用する方針を決定したところです。

2県の処遇改善等加算に係る申請書類等において、各施設における常勤職員等の賃金実態や平均勤続年数等を把握しており、これらの結果に基づき、処遇改善等加算に要する費用を算出しています。また、民間保育士の処遇改善に係る予算は、私立保育所については民間保育所運営費として、認定こども園ほか保育所以外の施設については子どものための教育・保育給付事業費として計上しています。先述の処遇改善等加算につきまして、施設の規模や職員のキャリア等により異なりますが、平成27年度の私立保育所における本加算の賃金改善要件分として、非常勤職員等を含む職員1人あたり約98,000円を給付しました。

3統計法に基づく「賃金構造基本統計調査」による千葉県の保育士(女性)の所定内給与額との比較においては、概ね同等の水準となっています。平成29年6月の「千葉県保育士実態調査結果報告書」によりますと、現任保育士のうち退職を考えている方が約20%、潜在保育士の方のうち保育士として就業しないと考えている方が約22%存在している結果が示され、この状況を改善するためには、退職理由・就業しない理由として高い割合を示している「勤務条件に係ること」や「保育士の仕事の責任の重さに対する不安」を取り除くための対策が必要であると考えています。このため、保育士の処遇改善はもとより、保育所に携わる職員に対しましては、必要な知識・技術の修得、向上を図る階層別の研修」や「保育現場における事故等の防止を図るためのリスクマネジメント研修」、「潜在保育士の復職を支援する研修」等を充実させ、職場環境の改善を図ることが必要であると考えています。

4子ども・子育て支援新制度に移行した施設を利用する方の利用者負担額(保育料)につきましては、市条例により各世帯の市民税額に応じて定められており、公立保育所と私立保育園とで違いはありません。また、利用者負担額のほかに、負担を求めることができる費用については、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第37号)」に定められており、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものとなっています。これらの実費徴収については、各施設の独自性やそれぞれの特色ある取り組みに応じて、各施設・事業所の判断で実施しているものと認識しております。なお、子ども・子育て支援新制度に移行した施設の内、現在、マイクロバスなどを利用した送迎を実施している施設は、私立認定こども園の2園のみとなっており、園がバス代を実費徴収しています。
5私立保育園においては概ね8年から11年の経験年数を有する中堅職員の割合が多く、経験ある職員が保育業務の中核を担っています。このような中、私立保育園における取組みの一例として、心身のめざましい発育の時期である3歳児に対する保育士の配置基準を上回る職員配置を行い、雇用環境の充実と質の向上を図っています。国家資格である保育士資格を有していることから、専門的知識及び技術において一定の水準が保たれておりますが、今後も公立施設職員との合同研修の実施などにより、更なる質の向上に努めます。

お問い合わせ
子ども未来部保育課
電話番号0436-23-9829

学校教育部学校教育課
電話番号0436-23-9848

お問い合わせ先

企画部 広聴課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎10階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-24-1204

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