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非核平和都市宣言をしている市原市が平和行政を充実させることについて

更新日:2017年5月18日

要旨

1-1.地方自治体と住民の協力が無ければ、安全保障の問題は解決できないと思うが、どの様に安全保障を考えるか。
1-2.政府において一定の協力をしているとは何を指すのか。
2-1.市長が参加をしている「平和首長会議」において、市はどの様な取組みをしているのか。
2-2.市原市として、平和首長会議にどの様な協力をしているのか、また市民レベルで参加可能な活動を行っているのであれば具体的に示して欲しい。市としての平和に向けた積極的役割について教えて欲しい。
3-1.「非核平和都市宣言」を活かした平和行政の改善が必要ではないか。
3-2.
・若い方に対する平和意識の醸成について。
・市民活動団体等への協働の実績について。
・平和大使以外の平和意識の醸成に関する活動について。
4.市長が「市原市自衛隊協力会」の会長として活動していることについて。
5.国では「防衛費」として5兆円を超える税金が投入され、その予算配分が地方交付税などを含め、地方自治体と住民の福祉・地域創生に大きな障害になっていると認識しているが、このことについてどのように考えていますか。

回答内容

1-1.安全保障に関する事項につきましては、国際社会情勢の安定が日本の安全に直結しているとの考えのもと、国際社会の平和と安全を目指す活動に対し、政府において一定の協力をしているものと認識しております。
1-2.「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」では、「国際連合平和維持活動」への協力、「人道的な国際救援活動」への協力及び「国際的な選挙監視活動」への協力の三つの柱が定められております。
これらの活動への協力として、要員・部隊の派遣による人的協力等により、一定の協力をしているものと認識しております。
2-1.平和首長会議につきましては、平成22年当時、核兵器廃絶への国際的世論の高まりから加盟市が増加していたこと、及び市議会が非核平和都市宣言を行ってから25周年の節目を迎えたこと等を鑑み、同会議の主旨に賛同し加盟したものです。
また、平和首長会議は、都市間の連携を図りながら、核兵器廃絶の実現に寄与する様々な取り組みをしていることから、本市においても活動内容を鑑み協力をしているものであります。
2-2.平和首長会議への協力につきましては、本市ホームページに同会議のホームページのリンクを掲載し、同会議の取組及び活動を紹介することにより、市民への啓蒙に努めているところです。
なお、市民署名活動等の取り組みにつきましても、平和首長会議のホームページで紹介をしております。
また、平成22年には、当時未加入であった千葉県内の自治体に対し、平和首長会議への加入を促す取組を実施しており、近年では、同会議が賛同・協力している「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に協力しております。
3-1.平和行政の推進につきましては、市内において平和啓発活動を実施していただいている市民活動団体への後援等、市民との協働事業を中心に取り組んでおり、また、今年度は、被爆地広島へ平和大使として派遣した中学生の戦没者追悼式への参列という新たな試みを行う等、市民の平和意識の醸成に努めているところであります。
今後とも、世界の恒久平和の実現に向けて、様々な平和祈念事業を実施してまいりたいと考えております
3-2.戦後70年が経過し、戦争の記憶の風化が懸念されるなか、若い方々に対する平和意識の醸成は、非常に重要と認識しており、平和大使事業や平和標語コンクール等を中心に取り組んでいるところです。
今後とも、これらの事業を充実させ、「平和の火」が消えることのないよう努めてまいります。
また、後援・協賛事業の実績につきましては、平成29年2月時点で6団体となっております。
なお、平和大使事業以外の取組としては、原爆写真のパネル展示、平和標語コンクール、市民活動団体への後援・協賛等により、平和意識の醸成に取り組んでいるところです。
これら本市における平和行政の取組につきましては、市民の皆様からいただきました様々なご意見・ご指摘を真摯に受け止め、また、様々な自治体と連携を図りながら、調査・研究していくことにより、事業の充実に努めてまいります。
4.自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち公共の秩序を維持するという重要な任務を担っており、災害時においては、災害復旧作業や人命救助など各方面で大きな役割を果たしています。
市原市自衛隊協力会では、本市と自衛隊員との相互理解を深め、親睦をはかり、併せて自衛隊の健全な活動と本市地方自治の発展に資することを目的に活動しておりますことから、今後も自衛隊とさらなる協力関係を構築することにより、市民の皆様の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。
5.国の予算編成につきまして、市は、国の予算要求に対する全ての判断要因を把握しておりませんので、国の予算案の個別の内容について、良否の評価はいたしません。

平和行政に関するお問い合わせ
企画部人権・国際課
電話番号0436-23-9826
市原市自衛隊協力会に関するお問い合わせ
総務部総務課
電話番号0436-23-9822
市の財政に関するお問い合わせ
財政部財政課
電話番号0436-23-9809

お問い合わせ先

企画部 広報広聴課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所5階
電話:0436-23-9821 ファクス:0436-21-1720

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