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本庁舎の現状

更新日:2017年6月8日

現在の市役所本庁舎は、竣工以来42年が経過し、耐震性能不足や設備老朽化などの問題点が指摘されています。

・竣工年:昭和47年(1972年)
・所在地:市原市国分寺台中央1-1-1
・規模:地上10階、地下2階
・構造:鉄骨鉄筋コンクリート造<高層部分>、鉄筋コンクリート造<低層部分>

耐震性能に関する課題

震度6強以上の大地震発生時には安全を保てず危険な状況となることが予想されます。

平成8年に実施された耐震診断結果:『Is値=0.35』

建築物の耐震性能は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」のもと、「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」に基づいて、構造耐震指標、いわゆる「Is値」により評価されます。震度6強~7程度の規模の大地震発生時に、人命の保護が図ることができるレベルとして、「Is値=0.6」が必要とされています。この値が大きいほど一般的に耐震性能が高いとされています。
診断結果は、「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」とされる最低水準のIs値0.3近傍の数値となっています。

【参考】建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

Is値の目安

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性

Is値<0.3

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い

0.3≦Is値<0.6

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある

0.6≦Is値

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

平成22年に実施した『新耐震基準』による検証:『必要耐力の10~20%しかない』

『新耐震基準』は、昭和56年施行の建築基準法において導入され、建築物の耐用年数内に一度あるかないかの極めてまれな大地震に対しても、人命に被害を与えないようにすることを最低限の目標としたものです。いわゆる『新耐震基準』による診断においては、建築物が水平方向の力に対して、保有すべき水平耐力をどの程度保有しているか、を評価するものです。
診断結果は、市役所本庁舎が建築基準法の『旧耐震基準』で建設されたこともあり、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」とされる最低水準の、より低い数値となっています。

【参考】官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説
区分 診断結果

検証値<0.5

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い

0.5≦検証値<1.0

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある

市原市市有建築物耐震改修計画

市の耐震改修内容(耐震レベル)の設定 <耐震性レベルの分類>
耐震レベル 耐震改修目的 耐震指標目標値
1 人命確保

Is値≧0.6又は同等評価

2

建物確保

Is値≧0.7

3 機能確保

Is値≧0.9

施設に関する課題

コンクリート強度の低下

現状で最も強度が低い部分は14N/mm2となっており、設計基礎強度(21N/mm2)を3割程度下回っています。
コンクリートの劣化により、地震発生時に設計当初に想定されている強度を発揮できないことが懸念されます。

コンクリート中性化の進行

中性化の進行は最大で66mmに達しています。採取したコンクリートコアから、庁舎全体として鉄筋が錆びやすい状況にあると考えられます。中性化の深さの理論値は23mm程度と推定されることから、中性化が進んでいる状況にもあるといえます。
鉄筋の錆びが発生し、コンクリートに亀裂を生じさせるとともに、錆びた鉄筋が膨張して周囲のコンクリートを破壊するため、耐震性能は更に低下する恐れがあります。

庁舎の形状

北側にはエレベーターなど建物の核となる機能が集中し堅牢な構造となっていますが、南側は柱によって荷重を支える柔軟な構造となっています。また、2階までの大空間がRC造、それ以外の階がSRC造で構成され、堅さの異なる構造が併用されています。
地震発生時には、北側と南側で変形の度合いが異なることから、堅さの異なる部分で大きな変形を起こす可能性があり、耐震性能が低下することも考えられます。また、断面的にも同様な現象が生じる懸念があります。

設備に関する課題

設備機器全般の老朽化

エレベーターや冷暖房をはじめとする様々な設備機器については、いずれも耐用年数を大きく経過し老朽化しているため、それに伴う利用時の不具合・様々な故障の発生が危惧されています。
故障した際の交換部品が現在では製造されていないことから、部品の在庫がなくなると修理不能となる設備もあります。突発的な事故発生時には、部品調達に時間を要することになり、長時間の停止となってしまうことが考えられます。

東日本大震災を教訓としての課題

市役所本庁舎は、今までになく非常に大きな揺れに襲われ、市民や職員も屋外退避指示の事態となるなど、現実的に安全確保の面などで、大きな問題を抱えていることが浮き彫りとなりました。

非常用電源設備の不足

災害発生時に軽油および重油を利用して使用する2系統の非常用電源がありますが、備蓄の燃料だけでは、稼動できる期間は最大でも2日未満であります。
電源復旧まで長時間となった場合、燃料を入手できなくなった時点で、非常用電源の運用ができなくなる恐れが考えられます。また、災害対策本部の機能低下が発生する可能性があります。

避難用設備の検討

建物の配置が複雑で、階段も狭いことから、避難時のルート確保のため、来庁者にも分かりやすい箇所への階段の設置を含めた避難経路・避難設備の検討が必要です。
緊急時の混雑や混乱に伴う二次災害の恐れがあります。

被災状況1
   

被災状況2
   

お問い合わせ先

総務部 総務課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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