本市では、公共施設等における、老朽化に伴う更新等費用の増大、サービス需要の変化といった課題に対応するため、保有する公共施設、インフラ施設および土地資産を行政経営における公共資産と捉え、これらの総合的かつ計画的な管理と活用の推進を図る基本計画として、2016年3月に「市原市公共資産マネジメント推進計画」（以下、「推進計画」という。）を定めました。
　推進計画では、本市が保有する公共資産は、老朽化に伴う更新等費用の増大により、現状の保有量のまま更新し続けることは困難なことが明らかとなりました。
　しかし、公共資産には行政サービスを提供するうえでなくてはならない施設が多く、保有量の見直しだけで解決することは現実的ではありません。
　公共資産の活用を推進し、歳入の確保、支出の縮減、行政サービスの向上等を図るといった、資産経営の観点からの見直しが必要となっています。
　このようなことから、「市原市公共資産活用基本方針」は、公共資産における「新たな価値の創出」の取り組みを推進するため、低・未利用資産の売却・貸付等など、資産活用に係る基本的な考え方および実務の手引きを定めるとともに、資産の適正な管理と公平公正で透明性のある活用を推進することを目的として策定しました。
　市では今後、この基本方針に基づき、低・未利用資産の売却や貸付け等の、資産活用を積極的に検討し、民間活力の導入による地域活性化、市の財源確保および維持管理経費の縮減等を図っていきます。

市原市公共資産活用基本方針（2018年3月）（PDF：1,559KB）

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