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市原市の公共資産を取り巻く現状と課題について

更新日:2017年9月11日

人口の課題

 市原市の人口は市制施行後、急激に増加し、平成10年(1998)に28万人に達しました。
 近年はおおむね横ばいで推移していますが、年齢構成を見ると15歳から64歳までの生産年齢人口はすでに人口のピークを過ぎています。
 市全体の人口は平成22年(2010)から平成52年(2040)までに5.8万人(20%)減少し22.3万人となる見通しです
年齢3区分人口は、平成52年までに年少人口(15歳未満)と生産年齢人口(15歳~64歳)をあわせて8.2万人減少し、高齢人口(65歳以上)は2.7万人増加すると見込まれます。
 市民の2.6人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えると考えられます。

将来人口推計
将来人口推計

年齢3区分人口平成22年から平成52年
年齢3区分人口平成22年から平成52年

財政の課題

 市原市は臨海部企業の償却資産などの固定資産税や法人市民税の税収によって、市制施行以来、一貫して普通交付税の不交付団体を堅持してきました。しかし、近年は製造業等の企業業績悪化により法人市民税が減少したことなどから、平成25年度に初めて普通交付税の交付団体に転じました。
今後の人口減少の進行により、個人市民税の減収や地価の下落に伴う固定資産税等の減収も懸念されます。
 近年、歳出に占める「義務的経費」のなかの「扶助費」の伸びが大きく、一方で主として公共施設の改修・更新やインフラ整備の経費に充てられる「投資的経費」は減少傾向にあります。
 財政構造の弾力性を測定する経常収支比率は、平成25年度決算で市制施行初めて90%を超え、平成26年度決算では95%となるなど財政の硬直化が進んでいます。

扶助費・投資的経費と経常収支比率の推移
扶助費・投資的経費と経常収支比率の推移

公共資産の課題

老朽化

 本市は高度経済成長期以降の人口急増に対応し、都市基盤の整備を集中的に進めてきました。
 公共施設は、大規模な改修や建替え(以下「更新等」という。)の必要性が高い「築31年以上」のものが全体の64%を占め、今後、なんらかの大規模改修が必要となる「築16年以上30年未満」のものは全体の28%あります。
 これらを合わせると、今後10年程度の間に全体の92%もの施設で、老朽化への何らかの対応が必要となることが懸念されます。
 インフラ施設についても同様に老朽化の進行が見込まれます。

公共施設の分類別・築年別延床面積
公共施設の分類別・築年別延床面積

莫大な更新等費用

 この先40年間で公共施設等の更新や大規模改修に必要な費用(以下、「更新等費用」という。)を、一定の条件・試算方法により簡易シミュレーションしたところ、事業費ベースで40年間に9,641億円、年平均241億円となりました。
 一方で、近年の本市の建設事業への投資の実績はおよそ年平均130億円でした。この投資の水準は今後下がる可能性がありますが、将来にわたって投資額を維持できたと仮定した場合でも、推計額に対して1年あたり111億円の不足が生じ、更新等費用を46%縮減する必要があることになります。
 本計画を策定している間にも本市の財政の状況は刻一刻と厳しさを増しており、そのようななか当面10年間に高度経済成長期に整備した公共施設等が一斉に老朽化し、更新等費用のピークを迎えようとしています。

更新等費用シミュレーションの内訳
  40年間の更新等費用 単年度平均
総額 9,641億円 241億円
公共施設合計 3,030億円 76億円
インフラ施設合計 6,611億円 165億円

40年間の更新等費用シミュレーション
40年間の更新等費用シミュレーション

お問い合わせ先

資産経営部_公共資産マネジメント推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-7007 ファクス:0436-21-1720

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