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市原市行財政改革大綱

更新日:2019年4月15日

市原市行財政改革大綱を策定しました

市では、厳しい財政状況を踏まえ、市民と職員が危機感を共有して改革を進めていくために、「市原市行財政改革大綱」を平成28年3月に策定しました。
人口減少・少子高齢社会に適応した市政運営への転換を図るため、従来の行政改革から行財政改革として取組を更に強化していきます。
この大綱に基づき、市民本位の行政経営を目指して、今後も改革・改善に取り組みます。

市原市行財政改革大綱

本市が目指す行財政改革の方向性を示す指針です。
平成28年度から平成33年度までの6年間を取組期間として設定しています。

行財政改革アクションプラン(第1期)

3年間を一区切りとして、なにを・いつまでに(いつから)・どうするのかを明らかにした個別改革項目を掲げた実行計画です。
平成28年度から平成30年度までの3年間を第1期の取組期間として設定しています。

行財政改革アクションプラン2 2019

2019年度から2021年度までの改革項目を掲げた実行計画です。
改革を更に加速させる3つの挑戦、指標の数値化等による目標の見える化、事務事業の市民点検結果を反映させることにより、実効性のある改革を進めます。

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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