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市原市行政手続条例の一部改正について

更新日:2015年4月17日

行政運営における公正の確保と透明性の更なる向上を図り、市民の権利利益の保護に資するため、平成27年4月1日から市原市行政手続条例の一部を改正する条例を施行しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

行政指導の方式(第33条第2項)

行政指導に携わる者は、行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次の事項を示さなければなりません。

  1. 権限を行使し得る根拠となる法令又は条例等の条項
  2. その条項に規定する要件
  3. 権限の行使がその要件に適合する理由

行政指導の中止等の求め(第35条)

法令又は条例等に違反する行為の是正を求める行政指導(根拠規定が法律又は条例に置かれているものに限ります。)を受けた方は、その行政指導が法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした市の機関にその旨を申し出て、行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができます。

申出の方法

次に掲げる必要事項を書面に記載して、行政指導を行った担当課に提出してください。

  1. 申出者の氏名又は名称及び住所又は居所
  2. 行政指導の内容
  3. 行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項
  4. 行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項に規定する要件
  5. 行政指導が法律又は条例の要件に適合しないと考える理由
  6. その他参考となる事項

書式例を用意しましたので御利用ください。
上記の必要事項が記載されていれば、任意の書式でもかまいません。

市の機関は、この申出があったときは、必要な調査を行い、行政指導が規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止その他必要な措置をとらなければなりません。

処分等の求め(第36条)

誰でも、法令又は条例等に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分(根拠規定が条例等に置かれているものに限ります。)又は行政指導(根拠規定が法律又は条例に置かれているものに限ります。)がなされていないと思料するときは、その処分をする権限を有する行政庁又はその行政指導の権限を有する市の機関にその旨を申し出て、処分又は行政指導を求めることができます。

申出の方法

次に掲げる必要事項を書面に記載して、処分等の権限を有する担当課に提出してください。

  1. 申出者の氏名又は名称及び住所又は居所
  2. 法令又は条例等に違反する事実の内容
  3. 処分又は行政指導の内容
  4. 処分又は行政指導の根拠となる法令又は条例等の条項
  5. 処分又は行政指導がされるべきであると考える理由
  6. その他参考となる事項

書式例を用意しましたので御利用ください。
上記の必要事項が記載されていれば、任意の書式でもかまいません。

行政庁又は市の機関は、この申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導をしなければなりません。

意見公募手続等(第38条―第45条)

市の機関が、規則、審査基準、処分基準、行政指導指針を定めようとする場合に、その案等を公表するとともに、意見の提出方法や意見の提出期間を定めて、広く意見を求める手続を定めました。

意見公募手続制度

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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