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市原市行財政改革大綱

更新日:2016年5月1日

行財政改革大綱は、(仮称)市原市新総合計画に基づき各分野の個別計画・個別事業を支えるものであり、本市が目指す行財政改革の方向性を示す指針です。
取組期間は、平成28年度から平成33年度までの6年間です。
このうち、行財政改革アクションプラン(第1期)の取組期間は、平成28年度から平成30年度までの3年間です。

市原市行財政改革大綱
ページ数 57ページ
サイズ A4判
分類 各種計画書
形態 書籍・冊子
目次・構成 市原市行財政改革大綱
第1章 行財政改革の必要性
1 厳しさを増す財政状況
2 多様な主体との協働による公共サービス提供の必要性
3 縦割り行政の弊害と部局横断的な課題
第2章 本市が目指すべき行財政改革
第1節 行財政改革の基本的考え方
1 名称
2 基本理念
3 行財政改革推進のための4本の改革の柱
4 構成
5 位置付け
6 取組期間
7 進行管理及び推進体制
8 体系図
第2節 行財政改革の方向性
1 改革の柱1 「簡素で効率的な経営」
2 改革の柱2 「財政基盤の強化」
3 改革の柱3 「多様な主体との協働の推進」
4 改革の柱4 「総合行政の推進」
行財政改革アクションプラン(第1期)
改革項目一覧
個別改革項目
参考資料 これまでの行政改革の取組
発行年月 平成28年3月
発行間隔 -
次回発行予定 -
価格 -
発行元 市原市

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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