情報公開制度は、市原市情報公開条例に基づいて、市が保有する公文書を市民のみなさんなどからの請求に応じて原則開示するとともに、市政に関して正確でわかりやすい情報が迅速かつ容易に得られるよう、市が保有する情報を積極的に提供、公表していく制度です。

情報公開制度における公文書の開示請求等の概要は、以下のとおりです。

この制度では、誰でも公文書の開示を請求することができます。

公文書の開示を実施する機関は以下のとおりです。なお、平成14年10月より議会が新たに加わりました。

市長（水道事業管理者の権限を行う市長を含む。）,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長,議会

上記の実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして保有している公文書が対象となります。

窓口請求（市原市役所第2庁舎2階情報公開コーナー）か郵送請求（公文書の特定がされている場合に限ります。）のみとなります。
公文書の開示・不開示の決定は、原則として請求があった日の翌日から14日以内に行います。
開示する場合は、決定通知書の中で開示の日時と場所をあわせてお知らせします。

市原市公文書開示請求書（Word：15KB）

指定した日時・場所で、公文書の閲覧や視聴、聴取、写しの交付等を行います。
閲覧、視聴及び聴取は無料ですが、写し及び複写したものの交付等を希望されるときは実費をいただきます。

この制度では、開示を原則としていますが、個人のプライバシー等を守るために開示されない情報もあります。
次に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記録されている公文書は、開示されません。
なお、公文書に不開示情報が部分的に記録されている場合で、その部分を容易に区分して除くことができるときは、その部分を除いて開示が行われます。

法令等の規定により公にできない情報
個人に関する情報で、特定の個人を識別できる情報
法人等に関する情報で、当該法人等の権利、競争上の地位等を害するおそれがある情報
公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
審議、検討又は協議に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるなどのおそれがある情報
事務又は事業に関する情報で、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

公文書の開示請求に対する決定に不服があるときは、決定をした実施機関に対して3か月以内に行政不服審査法による審査請求をすることができます。
この場合、実施機関は、原則としてその審査請求に係る公文書の全部を開示する場合等を除いて、市原市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。

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