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個人情報保護制度

更新日:2019年2月5日

個人情報保護制度

市原市では、市が保有している個人情報について、適正な管理を図るとともに、自己の個人情報の開示、訂正及び削除を請求する権利を保障するため、個人情報の取扱いルールを定め運用してきましたが、「個人情報保護に関する法律」の全面施行されたことに伴い、「市原市個人情報保護条例」を改正しました。

個人情報保護条例の主な改正点及び個人情報保護制度における個人情報の開示請求等の概要は、以下のとおりです。

概要

個人情報の開示を請求できる人

市が保有する個人情報の中に、自分についての情報が記録されていれば、誰でも請求ができます。

個人情報の開示を実施する機関

この制度を実施する機関は市のすべての機関です。具体的には次のとおりです。

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業の管理者、消防長、議会

対象となる個人情報

市の実施機関が収集、利用、管理している個人情報で、住所、氏名、年齢、職業などから、特定の個人が識別できるものは、すべて対象となります。

請求の手続き

開示請求等は、実施機関(受付窓口は情報公開推進室)に対して書面により行います。ただし、実施機関があらかじめ定めた個人情報については、特例により口頭で開示請求することができます。
開示等の請求には、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。

請求に対する決定

開示の請求に対する決定は15日以内に、訂正、削除又は利用停止の請求に対する決定は30日以内に行い、書面により請求者に通知します。特例による口頭での開示請求については、直ちに開示します。

開示の方法

開示は、日時と場所を定めて、請求のあった個人情報の記録されている公文書等の閲覧により行うか、又は写しの交付により行います。
開示には、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。
開示等に係る手数料は無料ですが、写しの交付を受けるときは、写しの作成に要する費用が必要となります。また、訂正、削除や利用停止を決定したときは、速やかにその処理をします。

開示されない個人情報

法令等の定めにより開示することができないものや、開示することで第三者の正当な権利、利益を侵害するおそれがあるものなど、開示されない個人情報があります。

決定に不服があるとき

個人情報に関する開示、訂正、削除又は利用停止の請求に対する決定に不服があるときは、決定をした実施機関に対して3か月以内に行政不服審査法による審査請求をすることができます。
この場合、原則として実施機関は市原市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。

お問い合わせ先

総務部 総務課 法務・情報公開室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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市原市役所

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開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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